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[108]補助金

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現在とある精神障害者団体の関係者が補助金の流用のため逮捕される事件があった。しかもこの団体が事業を引き継ぐ前の団体も補助金流用が発覚。精神障害者を助けることを隠れ蓑に国民の税金を横領するなど言語道断もいいところだろうが、もはやこの様な事態は珍しいことではない。不正郵便事件といい、障害者を盾に不正を働く輩が少なくない。補助金を懐に入れながら精神障害者の社会進出を目指すとか言い出すのは普通の人々には理解できないかもしれない。しかし、福祉において障害者や高齢者を支える人々はそのような二重思考が平気で出来る人がなぜか集まってくる。補助金を流用するなど単なる犯罪者だが、そのような連中でも自分たちは社会のために障害者を支えているという認識を持つのだから厄介極まりない。

俺は以前障害者に近づきたがる人々は偽善者に他ならないと断言したことがある。その内容をもう一度引用しよう。

「俺は議論を呼ぶことを承知で言うが、障害者や貧困者などにわざわざ近づいて就労支援や社会参加支援をしたがる人々ほど信用できないものはない。彼らの大半は偽善者だ。(中略)障害者とわざわざディープに関わろうして、善良さをアピールする健常者ほど信用できない人はいない。普通の人々は良いか悪いかは別にして障害者からはある程度の距離を置く。何のメリットもない彼らに近づく人々は何らかの思惑があって近づくのだ。」

この発言をした時は俺はあまりにも過激な発言ではないかと心配になったが、それは無用だった。この発言後、上記の事件が起きた。それどころか俺は障害者に関わる人の中には犯罪者も多いのではないかとさえ思っている。例えば会社のコピー機で仕事と関係ない私事のコピーをしたら、それは厳密に言えば横領になる。それは解雇事由にされても止むを得ない。だが、それなら補助金を横領する人間が逮捕もされず、美辞麗句を叫ぶ姿はあまりにも不道徳すぎるのではないだろうか?

もともと福祉界では補助金の不正流用や詐取は以前から公然の秘密だった。全精社協の事件後、読売新聞は社説で「公金だという意識がないのでは」と手厳しい非難を行ったが、この指摘は注目に値する。なぜなら、補助金を貰う連中に限ってその金が国家のお金であること、つまり国民が汗水たらして納めた税金であるという認識を著しく欠いていることがほとんどであるからだ。そしてこのことはいかに社会福祉業界の人々が傲慢不遜な連中であることか証明しているのだ。事実彼らは自分たちが「清く正しく美しい」ことを疑おうとはしない極めて独善的な人々だ。

特に社会福祉法人の創設者たちの多くはいかに自分たちが頑張ってここまで法人を大きくしてきたかという自慢話をする傾向がある。しかし、その中に建物の建築費や人件費のかなりの部分を補助金で賄ってきたということは殆ど話そうとしない。あたかも自分たちがゼロから全てここまで頑張ってきたと言いたがるから不思議でならない。俺はこの類の自慢話を聞く度に「この恥知らずが!よくそんなでたらめが言えるな」と言いたい衝動に駆られる。彼らが自分たちのお金で0から施設を建てたなら文句はない。その施設を建てるための補助金も国が認めた金額でしか支給されないなど施設側に同情するところはある。しかし、国民の税金のバックアップで建物を建てているのは事実なのだ。彼らにそのことに対する国民への感謝の気持ちはゼロに等しい。

同じことは彼らに雇われている従業員にも言える。職員の給料にしても措置時代は税金、今は介護報酬で公金であることには変わりない。言わば職員は間接的に国民に雇われているような半分公務員のようなものだ。しかし、職員の殆どは国民に間接的に雇われている自覚はない。それどころか、彼らの認識は一般の会社のサラリーマンと殆ど変らない。自分たちが国民に間接的に雇われている立場であるという自覚はない。もし、彼らが「自分たちの給料は公金や利用者の一部負担で払ってもらっている」という恩義を感じるなら、国家や社会に対するモラルや忠誠心を感じるだろう。施設の不正に対する内部告発などはもっと増えているのかもしれない。だが、上から下まで福祉界は自分たちが補助金つまり国民の税金の世話になっていることを忘れているのが現状なのだ。もっとも、実際の公務員も公僕意識は皆無なのだから彼らを責めるのは酷かもしれない。

今回補助金の不正流用、詐取で逮捕者が出ているが、これはあくまでも「例外」のケースだ。普通の常識ある人々には衝撃的だろうが、補助金の不正流用や介護報酬の水増しが行政側にばれても殆どの場合、補助金を返還すれば終わりだ。俺が知っている事例でもある施設が介護報酬5000万を水増し請求していてそれが発覚したことがある。しかし、被害者であるはずの都道府県は水増しがばれた分だけを返還させただけだった。盗んだものを返せばそれで免罪される?この辺りは社会保険庁の年金横領事件を思わせてしまう。なぜこの詐欺師たちは逮捕されないのか?もしコムスンのように廃業まで追い込んだら、利用者が困るから・・・など施設や事業所が利用者を人質に取っているという側面もある。しかし、俺はそれだけでは説得力が足りないと感じる。実を言うと役人は施設に出した補助金が詐取されているとわかっても、何が何でも取り返そうとはしない人種なのだ。残念なことに、彼らも補助金が国民が汗水たらして納めた大事な税金だとは感じていない。補助金の不正利用を告発しても役人にとってそれは余計な仕事が増えるだけ。面倒な事には関わりたくない。寝た子を起こしたくない事なかれ主義がそうさせていると言える。結局この国の苦境同様、この問題はモラルの問題なのかもしれない。

エル・ドマドール

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[82]福祉割引の悪用
[84]障害者の虐待

[27]サービスを選べるのか?

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先日「正しい老人ホームの選び方」というテーマが載った雑誌を見かけた。介護の問題も昔と違い社会的に認知されるようになったが、まだまだ誤解や無理解が少なくない。俺はこの「正しい老人ホームの選び方」にかなり違和感を覚えた。

このメールマガジンの読者の多くは社会福祉で働く人だけではなくて、社会福祉のサービスを利用する立場の人もいるだろう。今回は利用する人たちにとっての「選ぶ権利」を議論しよう。

俺は「選ぶ権利」と聞くと介護保険が施行される直前の1999年ぐらいを思い出してしまう。あの時は介護保険の登場を社会全体が歓迎していた。政府や専門家、御用学者たちが口々に皆介護保険を絶賛したものだ。

・これからは行政の一方的な「措置」ではなく「契約」になる。
・サービスを自分の意思で選べるようになる。
・利用者の権利が強くなり、お客様だと思わなければならない
・巨大なマーケットになり、介護業界が活発化する。

だが、今思うとお笑い種もいいところだ。認知症老人に殴られながらオムツ交換をしたことが無い連中がこんな出鱈目を平気で述べる。その頃から現場にいた俺はこんな話など詐欺もいいところだと信じていた。介護保険が施行されて7年以上経つが未だに「サービスを選ぶ権利」「利用者と施設の対等な関係」などまずありえない。

そもそも「サービスを選ぶ権利」って何なのだろうか?言っておくが、サービスを選ぶと言うのは供給が需要を上回るのが前提条件だ。施設やサービスが溢れるぐらいあって要介護者を競争して取り合うぐらいじゃないといけない。でも、介護保険施行前から老人ホームは2、3年待ちは当たり前だった。それだけ供給が足りない上、これから老年人口はどんどん増える。どうやったら利用者側がサービスを自由に選べるようになるのか?介護保険前も選ぶのは利用者ではなく施設側だった。施設は自分たちに都合のいい利用者を常に選んできた。そのことは介護保険制定後も変わっていないのだ。

このことについて2000年ごろに元自治体職員と話す機会があった。彼は介護保険に大騒ぎする世間に懐疑的な見方を示した。「よく、介護保険がサービスを自由に選べるようになると言って、まるで私たちが関わってきた措置制度がまるで利用者を相手の意思も尊重せずに無理やり施設に入所させたように言っていますが噴飯ものですよ。私たちは利用者に施設入所を強制したことはありません。利用者に'あの施設に入りたい'とか希望があっても2,3年待ちが当たり前なんですからそう簡単に入れないですよ。だからどうしても第1希望でない施設を紹介してそれを本人も家族も仕方なく了承するんですよ。施設の数が少なすぎるんです。施設の数が足りない現状を何とかしないと利用者が選べるようになるなんて無理です」

こんなことを言うと、福祉の実態を知らない人からこんな反論が来るだろう。「民間が参入することにより、在宅や有料老人ホーム、ケアハウスの供給が増えて需要を満たせるようになる。そうなれば利用者がサービスを選べるようになるし、殿様商売の特養など競争原理で駆逐される」現状を見れば、こんな反論に意味は無いだろう。そもそもこの反論には肝心な要素が欠落している。それは「福祉はとてつもない金食い虫」だと言うことだ。

詳しくはバックナンバー第5号「福祉はビジネスになるのか?(上)」を参照にして欲しいが、本当に老後を安心して暮らそうと思えば軽く億単位の資産が必要になる。多くの人々は福祉がお金がかかる事を殆どわかっていない。福祉がお金がかかるのは経営者が無能とかそんな小手先の方法で解決できる問題ではない。もはやそれは福祉の構造的な問題で仕方が無いものなのだ。サービスを選べるのはよほどの資産家だけの話だ。お金が無い人間には選択の余地は無い。

国は当初、介護業界に民間会社を参加させ競争原理を働かせることにより、福祉のサービス向上やコスト削減を得られるのではないかと淡い期待を抱いていた。しかし、現在競争原理でサービス向上やコスト削減など得られているだろうか?コムスンが違法行為を繰り返し廃業を余儀なくされたようにサービス向上など論外。また介護保険自体が赤字に転落し、介護報酬の減額を行った。民間参入が持ち込んだものは責任と理念なきケイオスだけだった・・・・民間で福祉に従事している人は不愉快だろうがそういわれても仕方あるまい。

少し話が横道にそれたが、結局のところ満足のいく福祉サービスはそれなりにお金がかかる事を強調しておく。億単位の資産が無い限り、選ぶ権利は利用者にない。それはサービスを提供する側にある。現に入所サービス、特養や老健はナースコールを乱用するなどの問題行動をする利用者の入所を忌避して、介護しやすい利用者を入居させている現状がある。措置と違い契約は利用者と施設の自由意志のよるものだから、「この人は入所させない。他所を当たりな」と拒否されればそれで終わりだ。

こんな事を述べると「正当な理由のないサービス提供拒否は違法では?」と注意深い人から指摘があるかもしれない。しかし、「正当な理由」などいくらでも付けられる。「ウチの施設ではこの人を介護する余力はありません」などと言えば監督行政でさえ何も言えないのだ。

福祉の世界では利用者に選ぶ自由など与えられていないのだ。前号でも似たようなことを言ったが福祉関係者や行政の言うことを真に受けていてはいけない。

エル・ドマドール

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[05]福祉はビジネスになるのか?(上)

[06]福祉はビジネスになるのか?(下)

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前回のあらすじ

福祉は非常にお金がかかる。俺の試算では年間3600万円必要で、税金を考えると6000万円弱の収入が必要になるのだ。ましてや60歳から要介護状態になって、女性の平均寿命の84歳まで生きるとその額は13億円に達する。もちろんこの額には異論もあるだろう。条件や状況によってはその額が上下する可能性もある。たが、思った以上に福祉にはお金がかかるのは誰にも否定できない。

今回は他にも福祉がビジネスになりえない欠陥を指摘しよう。

(2)福祉は減価償却不可

福祉の大きな欠陥はまだある。福祉がなぜあれだけ割高感が強いかというと減価償却ができないというのがある。減価償却とは「あるモノを買って、その代金をモノが生み出す利益で埋めること」である。わかりやすく例をあげて説明しよう。

例えばあなたがとある田舎に就職したとする。そこに行くには車が必要だ。軽の自動車を90万で購入する。その時点で90万円のマイナスだがこの車を使い職場に通い働いて給料を貰うことによりマイナスを埋める(=償却する)ことができるのだ。これを減価償却という。しかし福祉においては減価償却はかなり難しい。いや不可能と言ってもいい。

かつての福祉の場合、介護費用よりも障害者年金、老齢年金が高い時代もあった。そのため施設に家族を預けていて20年30年いると何百万単位の貯金ができた時代もあった。障害者や老人を施設に押し付けて、貯まった年金は自分たちの懐に入れるようなモラルの無い家族がいた事もある。

しかしそんなおいしい時代はもう終わっている。支援費の導入、介護保険の導入により福祉費用は上昇した(というより本来の負担を要求されるようになった)。もはや要介護者は年金をたかれる資産ではなく、不良債権になってしまったのだ。不良債権という言い方は耳障りかもしれないが、実際その通りなのだ。前号でも述べたが介護費用は本当に金食い虫だ。しかも要介護者でお金を稼ぐことは不可能だし、お金は出て行くばかりなのである。

(3)国にはお金が無い

現在、日本の国の借金がいくらあるのか知っているだろうか?SPA!7月24日号を参考にすればなんと1084兆円になる。これが一番致命的な欠陥だろう。日本国の税収はせいぜい40兆から50兆円くらい。つまり400万から500万しか稼げない世帯が1億円の借金を抱えているようなもの。普通の常識で言えば超過債務だ。

(余談になるが、今も消費税の増税議論が時々出てくる。有権者が反対し、政治家や官僚たちが恐る恐る国民をだましながら導入しようとしている。しかし、そもそも消費税1パーセント上げたところで増える税収は2兆円くらいしかならない。1000兆円の借金の前にはほとんど焼け石に水にもならない。)

どこの国でも「小さな政府」志向が強い。福祉を強くするならどうしても「大きな政府」になってしまう。2006年に介護保険が修正され、いきなり事業所は4割の減算になってしまった。これも国の財政難が影響しているのは誰の目にも明らかだし、政府や官僚もそれを否定しない。

(4)市場原理が働かない。

福祉の業界が他と違うのは他の業界ではありがちな需要と供給の原則が働かないことだ。わかりやすく言えば農作物の価格など参考になる。例えばキャベツなどは豊作であれば値段が崩れ、凶作なら高騰する。近年ガソリンも高騰しているのも同じ理由だからだ。他のサービスやモノも農作物ほど単純じゃないかもしれないけど、需要と供給の法則は影響している。だが、この資本主義のルールが適用されない業界がある。その一つが福祉業界だ。

福祉業界・・・有料老人ホームなど自由に価格を設定できる分野以外、特に社会福祉法人や在宅介護などは料金が介護保険法で決まってしまっている。しかも(3)でわかるように国の負担がアップする可能性はこれからはまず無い。需要があっても他の業界のように自由に価格を動かせるわけじゃないのだ。値段は法律(国)が勝手に決めるために、実際には儲けが出せないことも多いのだ。

もちろん自由に価格が変えられても(1)でわかるように福祉にかかる費用は法外だ。お金持ち以外にこんな負担をカバーできる人はいないだろう。

(5)まとめ

以上をもって、福祉がいかにビジネスに向かないかその概要は朧に理解されたと思う。コムスンの悪行を国の制度があまりにも無理解で、制度の責任だという人も多い。実際その通りだが、だからといって国民を騙す様な真似は許されない。そもそもコムスンにしてもニチイやジャパンケアサービスなど様々な事業所にしても福祉ビジネスの将来性などきちんとマーケットリサーチをして参入した形跡は無い。欲にまみれた愚か者たちが国の甘言に騙されて投資し、泥沼に入り込んでいるのが現状だ。

そもそも郵便やタバコ、高速道路、などおいしい官業ビジネスはそう簡単には手放さないではないか。なぜ福祉を2000年の介護保険制定時に民間に開放したかというと、それは「民間なら福祉の需要を満たして、国の将来が減るかも・・・」という国のいいかげんな希望的観測に他ならない。そんなものに参加するほうがビジネスセンスがないと言わざるを得ない。

エル・ドマドール

[05]福祉はビジネスになるのか?(上)

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*コムスン

今回は福祉はビジネスとしてどういうものなのかを説明したいと思う。
読者の皆さんはコムスンの事件を覚えているだろうか?良ければ以下のリンク
をクリックしてみるといい。
http://www.j-cast.com/2007/06/06008227.html

今年4月にコムスンは介護報酬の水増し請求、ヘルパーなどをいないスタッフを登録して指定を受けていたことなどを理由に認定更新を拒否された。これは事実上の廃業処分でコムスンはもはや他の事業所に介護事業を売却するしか選択肢はなかった。そして今ニチイやジャパンケアサービスが譲渡を受け入れると表明しているが、この連中もかつて保険料の過大請求をしたことがあるごろつきだ。その最低のハイエナ達がコムスンという腐乱死体に群がっておいしい部分を貪ろうとしているのだ。

コムスンの所業に関しては多くのテレビ出演者たちが「福祉を食い物にするな」という批判を口にした。なるほど民間企業なのに福祉を利用して金儲けをしてはいけないというのか。IT産業や金融ではいくらでもビジネスに徹して文句は言われないが、福祉はいけない・・・・偽善もいいところのダブルスタンダードだが、そもそも福祉が「食い物」にできるほどおいしいビジネスなのだろうか?この点の検証が不十分すぎると考えざるを得ない。

*福祉はビジネス不適格

結論から言おう。福祉はビジネスとしては「食い物」にできるほどおいしくない。大雑把に言うと構造的に利益が出ない構造になっている。現在でも有料老人ホーム、ケアハウスなど除いてほとんどの福祉系施設、居宅介護は青息吐息の状態といっても過言ではない。

コムスンの所業はレッドカードに相当するほど悪辣で弁護の余地はない。だが、なぜコムスンが水増し請求などの不正に手を染めたのか?そこにはやはり福祉ビジネスの致命的な欠陥をあるのだ。その欠点をわかりやすく説明しよう。

(1)福祉は金食い虫

まずはこれが大事だが、多くの人は福祉がどれだけお金を浪費するかわかっていない。なぜか福祉はお金があまりかからないとはっきり言って舐めてかかっている。介護保険制定前は措置費で、介護保険が始まってからは保険料である程度かかる費用をカバーしてくれるからどれだけ福祉が金食い虫か実感が薄いのだ。

実費の場合、要介護者が満足できる生活をするためにどれだけお金がかかるか?この場合、施設のような集団管理ではなく個人住宅に住み、24時間の介護が必要だと仮定する。また月の居宅介護支援費の適用はなしで試算する。

身体介護が一時間4000円ぐらいなのでそれが一日なら
4,000×24=96,000円

1ヶ月なら
96,000×30=2,880,000円

1ヶ月なんと288万円!!

これだけで立ちくらみがしそうだが、まだ追加料金がある。
食費は1日2000円かかるとすると1ヶ月で6万円。
光熱費も大雑把に1万円くらいにしよう。
そして案外大きい医療代金

医療保険は適用されない条件で計算する。

参考資料はこちら↓
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyk_4_1.html

実費だと平成16年で年間平均78万円。
ここで大体の1年での総合を計算してみる。
(288×12)+(6×12)+(1×12)+78=3,618万円

言っておくがこの3,618万は課税されたあとの数字だ。現実社会には「納税」があることを忘れてはいけない。現在の累進課税制度は最大38パーセント。計算をしてみよう。実際には控除などがあり複雑なのだが、この場合所得税のみ38パーセント課税されるものとする
3618÷0.62=5835.4・・・・

5,800万円の収入というとそこらへんのサラリーマンには到底及ばない。プロ野球の1軍レギュラークラス並みの収入だ。しかもまだ終わりではない。要介護状態になって死亡するまで支払いは続く。60歳に要介護状態になったら、女性なら平均寿命は84歳。平均で24年間続くわけだから
5,800×24=13億9,200万円。

人間が福祉に頼る場合、一生でこれだけお金がかかるということだ。

「人間らしい生活がしたい」
「老後を楽しく、尊厳ある暮らしがしたい」

そんな台詞を要介護者本人や福祉関係者は気軽に何の思慮も無く言う。だがこれだけの金額が出せる人はいるだろうか?しかもサービスを受ける本人ではなく、政府や社会に負担させるのはどう見ても過重すぎる負担だろう。第23号で脱施設化などで政府や社会が福祉を切り捨てようとしていると言ったが、無理はないことがわかるだろう。

1年間で3,600万という数字には戸惑いと驚きを隠せないだろう。だが長い間福祉現場にいた俺には意外ではない。福祉関係者をはじめとして、一般の人々も現実的に福祉がいかに金食い虫なのか理解しようとしない。福祉ビジネスの大きな欠陥の一つはあまりにも桁外れの費用がかかりすぎることだ。

次号では他にも福祉ビジネスの致命的な欠陥を説明しよう。

エル・ドマドール

老人ホームの裏事情シリーズ

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