学校では教えない本当の社会福祉::エル・ドマドール

今回はまたまた生活保護をテーマにする。第77回でも語ったように今回も本来は生活保護をテーマに挙げるつもりはなかった。もう本質については語りつくしてしまったと思っていたからだ。しかし、社会情勢が悪化するとともに生活保護がマスメディアで取り上げられる回は増加する一方だ。今回は生活保護についての新たな情報を元に語りたい。

「市民の２０人に１人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。１９５０年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」

予算案発表の記者会見時に大阪市の平松市長はこんな発言をしている。苛立ちを隠せないようだが、無理もない。なんせ99年には6万人だった生活保護者が今年度には13万人以上に増加。生活保護費は一般会計の16.9パーセントを占めているのだ。金額も99年の2.3倍の2800億円に達している。生活保護費が自治体予算の16パーセントを超えると言うのは驚きの数字と言う他ない。ただでさえ累積赤字で財政再建団体一歩手前の大阪市にとってこれは痛い出費だろう。だが、平松市長を苛立たせるものがまだある。

大阪市で生活保護を受ける被保護者の内、その1割以上が他の地方から大阪市に転居してきた人々だと言われている。つまり、他の自治体が自分たちが保護すべき困窮者を大阪市に押し付けている実態があるのだ。

中には「大阪なら生活保護が受けやすい」と耳打ちして大阪までのＪＲの切符を要保護者に渡して、文字通り厄介払いしている自治体がある。北九州市、高松市、大阪府松原市、大阪府豊中市などがそのような違法行為に手を染めている実態がある。このような「厄介払い」をする自治体は他にもある。静岡県伊東市から熱海市、小田原とそれぞれの市役所が隣の自治体の交通費を渡してたらい回しにしていた事が以前発覚した。また東北のある自治体は仙台市への切符を渡していた。しかも切符を渡す費用は財布を無くしたり困窮した旅行者など交通費が無くて困っている人に貸し付ける制度から流用していた。目的外の事に税金を使うなど納税者に対する背任以外の何物でもない。メディアの事実確認に対しても「そんな事はしていない」と平然と嘘を付いたり、「簡易宿泊所を紹介しただけ」と言い訳するなど公務員としてだけでなく人間としての最低限のモラルさえない。大阪市は「これ以上要保護者を押し付けるなら自治体名を発表する」と言ったが、そんなものとっくにするべきだ。

だが、交通費を渡してホームレスを他の自治体へ押し付けてもいずれ発覚するのは時間の問題だ。発覚すれば世論の袋叩きに遭う事は小賢しい公務員なら予見できるはずだろう。それでいてなぜこんな愚行をするのか？

冷静にそんな当たり前の判断さえできないぐらい追いつめられた地方自治体の事情がある。生活保護費の支給は国4分の3、地方4分の１を負担することが法律で定められている。今の苦しい地方自治体の財政事情ではその4分の1の負担も決して軽くはない。前述した大阪市も支出の16パーセントを生活保護が占めるのだ。どこの自治体もかつての放漫財政が災いして破綻の危機に直面していないところが少ない方だ。一昔の水際作戦（生活保護申請をなんだかんだと難癖付けて追い返すこと）などは生活保護受給者に対する反感や偏見が原因になっているところがあったが、今はもう財政面での悪化でそこまで追い詰められているのだ。ちなみに数年前にこの割合を国と地方で折半する提案がなされたが、地方自治体の猛反対でとん挫した経緯がある。

要保護者の押し付けやたらい回しを防ぐ方法は簡単だ。生活保護費を全額国庫負担にすればいい。それなら地方の醜い要保護者の押しつけ合いはやる理由がなくなる。しかし、これはまず国が首を縦に振らないだろう。「地方負担を課さないと地方は無節操に生活保護を認める」と国側は主張するかもしれない。どちらにしろ、納税者の金には間違いないのだが。

生活保護の不正受給摘発が増加するなど被保護者のモラルにも問題は多いにある。しかし、被保護者の増加でその実態を把握するためのケースワーカーは全く足りない。そして最大の生活保護破綻のトリガーは年金の破綻だろう。年金支給額の減少、年金支給年齢の引き上げ、そして年金破綻。年金が破綻すれば生活保護の原資である地方および国家財政も破綻するだろう。もう困窮者を救う最後の砦は無くなってしまうのだ。俺はこの恐ろしいシナリオを回避する方法を思い付けない。

エル・ドマドール

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[77]生活保護（2）派遣村について
[09]生活保護

このプリズンブレイクも3週目に入った。前回俺は事例を出して、プリズンブレイクに対する福祉関係者の対応の甘さを指摘した。何度も言うがプリズンブレイクを許すのははっきり言って施設側の怠慢以外の何物でもない。利用者が転倒して骨折するなどは状況によりけりだが、一概に施設が悪いとは言えない側面がある。しかし、無断外出についてはもう施設の責任と言う他ない。「施設側も無断外出されないように努力している」と弁護する人もいるだろう。だが、前号でも語ったようにあんなもの努力とは言えない。それにバンクーバーオリンピックではないがこの世界も結果が全てだ。利用者にプリズンブレイクを許し不要なリスクを負わせた事実を厳粛に受け止めなければならない。

そして無断外出を防ぐ方法だが至極単純だ。物理的に言えば刑務所並みに周囲を塀で囲み、玄関を施錠すればいい。刑務所並みというのが抵抗あるならせめて玄関の施錠をきちんと行えばいい。だがこんな簡単な事さえできないのが福祉だ。俺は無断外出を許した施設には何らかの罰則を科すべきだと思っている。そうでもしないと施設はプリズンブレイクを無くす努力をしないだろう。

プリズンブレイクを防ぎたければ出られる玄関を施錠すればいいだけの事だ。だがそれがなかなか徹底できない。前号で例に出した馬鹿施設のように完全に出入り自由にしている施設はさすがに少ない。内側から出る時はナンバーロックで施錠され、外側からは自動ドアで開くようになっているところが多いだろう。しかし、これだと外部から業者や面会者が来た時に入れ違いで利用者が出てしまうのは防げない。だったら外側も施錠して、外部から来客が来た場合はインターホンで対応すればいい。だがそれがなかなか実践できない。物理的には費用はかかるが、それほど困難な事に思えないだろう。これは福祉関係者のエゴの問題が大きい。

この業界に関係のない読者諸兄には理解しがたいが、福祉は当事者たちのエゴがあらゆる場面で災いしている事が多い。福祉関係者はどうしてもその職業の性質上、理想主義的な人が多い。彼らにとって刑務所のように施設が施錠されて、厳重に管理されている現状は受け入れられない事が多い。ましてや外部の人間に「お宅の施設は刑務所みたいだね」と言われると到底我慢できない。だから厳重な施錠管理に抵抗するわけだが、それならそれで玄関に警備員を置くなりしてきちんと無断外出がないようにすればいいだけだ。しかし、多くの介護施設は経済的に厳しいため「門番」を置く余裕がない。きちんと玄関の出入りを管理できないなら施錠をするしかないのだが、それにも抵抗する。

じゃあどっちなら満足するんだ？と非難されそうだがそういう歪んだメンタリティが福祉職員なのだ。施設の目的は利用者を人間らしく満足した人生を送ってもらうこと。笑顔で過ごして欲しいなどなど理想を語る福祉関係者は実に多い。施設の現状はあまりにも非人間的で職員の中には「自分が要介護状態になってもこんなとこには入りたくない」と言う人が多い。しかし、理想を語るなら最低限の義務は果たしてからのはずだ。利用者の安全を守る。利用者を行方不明にしない。これは刑務所のようなダメ施設でもできる事ではないのか？確かに現在の施設の中での生活はとてもじゃないが人間的とは言えるものではない。だが、空虚な理想を守るために利用者を行方不明にしてしまうのはもっと非人間的ではないか。

プリズンブレイクをされるのは施設側の責任だが、その根源をたどれば、そこの職員の歪んだプライドや理想主義の問題とも言える。何度強調しても強調し足りないが、福祉関係者の多くは理想に固着するばかり現実を直視できない人々が多い。この事はまた稿を改めたいが、利用者に一番の脅威は福祉関係者の歪んだエゴや現実逃避性かもしれない。

エル・ドマドール

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