2007年9月アーカイブ

マスタードガスとはなんとなくおいしいそうな名前ですが、これは毒ガスです。硫化ジクロロジエチルという化学物質を主成分とする化学兵器。被曝すると皮膚が徐々にただれてくるというやっかいなもの。吸い込むと気管や肺がただれます。また目や耳に入ると内部がただれます。毒ガスは兵器なので治療を前提として作られていません。したがって特効薬はありません。

このマスタードガスを旧日本軍は国際法に違反していることを知りながら広島などで製造していました。製造したガスは、旧満州（今の中国の遼寧省、吉林省、黒竜江省あたり）などに運ばれましたが、敗戦と共に廃棄、証拠隠滅のため地中に埋めて、そ知らぬ顔して帰還したのです。

そして今、旧日本軍が埋めた毒ガスが道路工事などで出てきてしまい、今になって被曝者が続出、問題になっているのです。日本政府はこの事実を認め、旧日本軍が埋めたとされる毒ガスを探し、それを処理する作業にかかっていますが、何しろ秘密裏で行なわれた毒ガス政策ですから、遅々として進まないのが現状でしょう。

さて、このマスタードガスですが、その匂いがマスタードに似ていることから付けられています。毒ガスといっても常温では液体なので、もし地下を掘る工事をしていて、怪しいドラム缶や容器、そしてマスタードのような刺激臭があったら要注意。すぐにその場から離れ、警察、行政に通報しましょう。

日本各地でも旧日本軍が作ったとされるマスタードガスが各地で廃棄され、その処理に追われているのが現状です。毒ガスが遺棄されている場所の特定について、環境省は４１都道府県に１３８ヶ所との情報があったと全国調査結果を発表しています。むつ湾、周防灘に廃棄された毒ガス弾、寒川町、平塚市及び神栖町で相次いで発生しています。あなたのすぐそばにも、もしかしたら毒ガスが埋まっているかもしれません。

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最近ニュースなどでよく聞くようになったイスラム金融。この仕組みを取り入れたイスラム銀行も欧米圏でできているようです。

シンガポール開発銀行（ＤＢＳ）は３１日までに、シンガポール初のイスラム金融銀行を近く設立することを明らかにした。イスラム金融で先行する隣国マレーシアとの間で中東マネー争奪戦が激しくなりそうだ。（2007/3/31共同）

私たちが普通に接している金融システムは欧米型といわれます。緩やかな成長を前提とした欧米型の金融システムは、お金を借りているだけで利息を支払わなければならない、裏を返せば、お金を預けるだけで利子を生む、という特徴に象徴されるシステムです。

イスラム金融はイスラム教義に基づいた金融システムで、欧米型の金融システムと大きく異なります。具体的には「リバーの禁止」「利益分配制度」「退蔵の禁止」「喜捨」の４つが大きな特徴です。

◇リバーの禁止

リバーとは貸付に対する利子をいいます。つまり利子を禁止しているのです。
利子は預けておくだけで増殖するため、労働を伴わない不労所得とされイスラム教義に反するとしてこれを禁止しています。

◇利益分配制度

これは欧米型でも見られる「投資と配当」の考えです。資金を持っている人が事業者に対して投資をし、それを元手に事業者が事業を行った成果としてでた利益を配分するのはよいとされています。

◇退蔵の禁止

退蔵とは、事業として投資を受けたにもかかわらず、それを使わずに保管しておくことをいい、イスラム金融ではこれを禁止しています。資金は生産への用途に使われるべきであり、その方向に進む事業努力しなければならないという考えに基づいています。

◇喜捨

喜捨とは税金のことです。年収と金融資産に課せられるもので、何もしなくても一律で課せられます。事業者が資金を動かして利益を出していかないと喜捨によって目減りします。したがって事業者は生産活動をせざるを得ません。退蔵をしないようにすするための仕組みであるともいえます。

イスラム金融の仕組みを取り入れたイスラム銀行は世界中に増えていますが、欧米型の有利子銀行との競争もあり、非イスラム圏ではなかなか伸び悩んでいるようです。

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テロや凶悪事件の際に出動するのが特殊捜査班（ＳＩＴ）と特殊急襲部隊（ＳＡＴ）です。特殊急襲部隊については以前に述べましたが、急襲部隊とありますように、事件の解決を第一の目的としています。これ以上長引くと人命にかかわるような場合に、早期解決を目的とします。したがって、犯人狙撃なども視野に入れています。

それに対して特殊捜査班（ＳＩＴ）という部隊があります。ＳＩＴは捜査班とありますように、犯人逮捕を目的としています。ＳＡＴがテロ対策用として敵を制圧するのに対し、ＳＩＴはあくまでも犯人逮捕が信条です。

ＳＡＴは警察の警備課、ＳＩＴは刑事課の組織で、共に警察の特殊部隊ですが、ＳＡＴは県警にすべて完備されているわけではなく、状況に応じてＳＩＴが借り出されることになります。

ＳＩＴは人質立て篭もり事件や、誘拐事件、企業恐喝事件、業務上過失事件などに出動し、特に人質立て篭もり事件が発生した際などはＳＡＴばりの重装備で出動し、犯人が説得に応じない場合は強行突入を行うこともあります。

ＳＡＴは１９７７年の日本赤軍によるダッカハイジャック事件が契機となって警察のハイジャック対策用特殊部隊として創設されたのが前身です。平成８年５月に「特殊急襲部隊」という正式な名前が付きました。

ＳＩＴ（特殊捜査班）は１９６３年に東京都台東区で起きた「吉展ちゃん誘拐事件」で身代金を奪われて犯人を取り逃がし、吉展ちゃんを助けられなかった失敗を教訓に設立されたのが始まりです。ＳＩＴもＳＡＴも共に事件を解決できなかったことへの反省をこめて設立されています。

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２００７年１１月１日に期限切れとなるテロ特措法の延長をめぐって、与野党が対立しています。民主党の小沢一郎さんは延長に真っ向から反対しており、９月１０日召集の臨時国会では大波乱があるのではないでしょうか。

テロ特措法は２００１年９月１１日にアメリカ合衆国で起こった同時多発テロに対する支援目的で制定された法律です。法律の本当の名前は長く以下のとおり。

『平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法』

特別措置法なので、目的を達した時点で消滅する法律ですが、その目的を達していないという判断から、アメリカは延長を求めているのです。与党としては制定した小泉政権そして安倍政権でもアメリカとの協力という立場から継続延長する意向です。

この法律のもと、自衛隊は国外でテロ対策支援行動がとれることになっています。現在、戦闘地域でないインド洋でアメリカ軍への燃料の補給活動を行っています。この措置法が失効すれば、自衛隊は帰国することになりますが、それをアメリカはよく思っていません。アメリカの意向を受けて続けて海外派遣をするにはこの法律を延長する必要があるわけです。

しかし、日本には憲法９条で戦争はしないと宣言しているため、他国において戦争を支援するような行動をとっていいのかという議論があり、この特措法は違憲ではないかとする論者もいるのです。

憲法９条と自衛隊、そして国防問題は簡単ではありませんが、これからの日本の安全を考えたら、やはり国防は避けて通れない問題。アメリカにすべてを依存できなくなった今こそ、安倍政権は民意を得ながら日本の自立を進めていく必要があるといえます。

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朝青龍が巡業を休場したのにその間故郷のモンゴルでサッカーに興じていたとして相撲界では大きな事件となりました。また顛末は付いていませんが、昨日の段階では朝青龍はモンゴルに帰国、療養するとのこと。付き添いの高砂親方は現地で朝青龍と一緒になれず、早々に帰国したというのが現況です。傍観者としては今後を見守るしかないというところです。

よくわからない事件ですが、いえることは朝青龍が注目されているということ。朝青龍はモンゴル出身で、モンゴルでは英雄であるということ。そしてモンゴルは朝青龍を国を挙げて守っているということです。

相撲は日本の国技とされていますが（法律で国技と決められているわけではありません）、近年活躍するのは外国人力士。ちょっと前までは琴欧州（ブルガリア出身）が大人気でＣＭにも出演していましたが、協会からクレームでも入ったのでしょうか、最近はおとなしい。

モンゴルはモンゴル相撲が盛んなこともあり、相撲で立身するジャパニーズドリームを夢見て腕のある若者は日本に来ることが多いようです。その土壌は昭和の名横綱大鵬にまでさかのぼります。

昭和３０年代から４０年代にかけて「巨人、大鵬、卵焼き」と世間に言わしめた大鵬はウクライナ人（モンゴル人ではありません）の父と日本人の母の間に生まれたハーフなのです。純粋な日本人ではない大鵬がその後の外国人力士の成長の基盤を作ったといって過言ではありません。

モンゴルの若者は大鵬にあこがれて日本にやってくるのです。東の綱「朝青龍」そして西の横綱「白鵬」ともにモンゴル出身力士です。とくに白鵬の鵬は大鵬にあやかってつけたものとされています。大鵬は既に相撲協会を定年退職し大相撲博物館長を務めているとか。そして今なお若い外国人力士にアドバイスをしていると聞きます。

この大鵬も人格者でありながら引退後、要職についていないところを見ると、外国人に対する偏見が今なお根強く相撲協会の中に残っていると思わせるのです。そして今回の事件。朝青龍の行動は軽率といえるかもしれませんが、その背後に外国人力士への偏見は無かったでしょうか？

モンゴルは面積は広いもののまだまだ発展途上国です。妙な軋轢から国交につまらない障害が生じないことを切に望みます。

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