1172回のコラムで政党は会社と同じように代表権がある者が代表になるという話をしました。今日は、会社の組織のおさらいです。
会社組織の場合、通常はトップに社長がいて、その下に専務、常務などの役付きの役員がいます、そしてその下に平の役員がいます。役付きは、専務取締役、常務取締役などと呼ばれ、平の場合は取締役部長、取締役工場長、などの名称で呼ばれます。
これは社内的な組織であって、その組織のトップには社長がいるのが通常ですが、社長が＝代表者とは限らないのです。表題の例で言えば、取締役社長が代表者ではなく、代表取締役専務が代表権を持っています。
会社は法人格といって、法律で「人」とみなされます。これを「法人」といいます。そして会社法で「法人として行動する場合は代表者を決めなさい」となっているのです。代表者は、対外的に責任者となりますから、法人として法律行為を行なう場合は、代表者の決定をもらう必要があります。
たとえば、金額の大きい取引をする場合は、売買契約書を交わしますね。このときに会社として署名捺印するのは代表権のある人が行ないます。上記の例で言えば代表取締役専務が署名しなければなりません。
これを、会社のトップだからといって、社長が署名捺印しても、社長には代表権が無いので、この契約書は無効となります。代表権を持つ代表者というのは会社にとってとても大事な意味を持つものなのです。
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