カテゴリ"経済・マネーの常識"のコラム

「日本銀行」これはニッポンギンコウと読みます。もちろんニホンギンコウでも間違いではありません。日本銀行は「銀行」という名がついていますが、私たちが行く普通の銀行とはちょっと違う機能を持っています。

まず、一般人がお金を持って預けに行っても預かってはくれません。また、家を買うからといって、ローンを申し込んでも受け付けてくれません。これは日本銀行は普通銀行と違うからです。

日本銀行は、中央銀行といって、政府が自国の通貨を管理監督するための銀行です。どこの国にも一つはありますが、二つとないのが中央銀行です。日本では日本銀行が中央銀行です。アメリカでは連邦準備制度理事会（FRB)、ヨーロッパではEUの通貨であるユーロが流通する16ヶ国の金融政策を担う中央銀行（ECB）がドイツにあります。中央銀行は「（普通）銀行の銀行」にあたるため一般人は相手にしていません。

日本銀行の主な機能は、

・国の中央銀行としての機能
・日本銀行券（お札）を発行する発券銀行である
・「基準割引率および基準貸付利率」（以前の公定歩合）をコントロールする
・通貨の流通量をコントロールして物価、生活を安定させる
・銀行同士の決済を取り持つ（つまり銀行の銀行）
・国庫金（税金など）の出納を行う政府の銀行である

国の仕事を行なう日銀ですが、国の出資が55％、民間出資45％のれっきとした法人。株式はジャスダック証券取引所に店頭公開（8301）されています。ちなみに2009年2月9日現在の株価は￥59,000。

今、日銀一番大事な仕事は、この世界的不況から、国民生活を守ること。そのために行なうのが、金利の引き下げ。そして、企業の資金繰りの悪化から発生する倒産を防ぐため、流動的な資金を市場に回すことです。

金利を引き下げれば、銀行は借りやすくなり、順番に企業にも貸しやすくなります。また12月の決定では、企業が発行するCPの買取なども行なうようです。これは本来は普通銀行の仕事ですが、日銀があえてそれを行なうところに、今回の世界不況の尋常でない様を物語っているといえましょう。

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ビールと発泡酒の歴史はそのまま国税局と酒造メーカーの攻防の歴史ともいえるものです。ビールは税金が高いため、ビールに該当せずしかし美味しいビールもどきを開発して発泡酒として販売した。これがヒットすると国税局はこの発泡酒の税率も上げてきた。

しかしここで怯むメーカーではありません。ビールにも発泡酒にも該当しない、リキュール類という範疇でまたもやビールもどきの第三のビールを造ります。おそらく国税局は第三のビールにも増税を課すでしょう。取れるところから取るというのが税金の基本ですから。

さて、このビールと発泡酒と第三のビール。ビールは価格が高いのですぐわかりますが、発泡酒と第三のビールはなかなか区別がつかないと思います。現在ビール売場で売られているのは発泡酒より第三のビールの方が多いので、安いビールもどきを買った場合はほとんど第三のビールでしょう。

第三のビールは、製造に趣向を凝らしており発泡酒よりコクや香りが優れたものが多く、人気ヒット商品も数多く出ています。飲んでみるとビールと間違うくらい美味しいですが、そのあとに本物のビールを飲むとやはり違いは明確です。

〈ビール〉

麦芽、ホップ及び麦その他の政令で定める物品と水を原料として発酵させたもの。原料の量について厳密に規定があり、少なかったり、多かったりするとビールと呼べなくなる。

代表的な製品：アサヒスーパードライ

〈発泡酒〉

麦芽又は麦を原料の一部とした酒類で、発泡性を有するものをいいます。ビールを造るときに規定より少ない材料で作った場合にはビールとは呼べず、発泡酒となります。使う原料が少ないため味はビールより劣りますが、ビールの高い酒税がかからないため経済的なビールとして人気を集める一方で、安物、貧乏臭いなどのイメージも付きまとうことになります。

代表的な製品：
麒麟淡麗〈生〉1998年発売
アサヒ本生ドラフト2001年発売

〈第三のビール〉

最近人気のビールもどきがこれ。最大の特徴は、酒税法上「ビール」または「発泡酒」に属さない扱いにするために、原料に麦芽そのものを使っていません。発泡酒に麦芽スピリッツや焼酎を混ぜてビールの風味を出したものです。

代表的な製品：
「クリアアサヒ」アサヒビール
「のどごし」キリンビール
「ドラフトワン」サッポロビール
「ジョッキ生」サントリー

350ml缶として酒税の違いは以下のとおり。

ビール￥218（うち酒税￥77）
発泡酒￥145（うち酒税￥46.9）
第三のビール￥125（うち酒税￥28）

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日本の食料の自給率が問題になっています。平成19年度の供給熱量ベースの総合食料自給率は40％。つまり60％の食料は輸入に頼っているということです。

自給率の低下は、農業及び漁業従事者の高齢化とともに、輸入に依存している体質が問題となっています。世界でも現在自国の食料確保のため、輸出制限を行なっています。つまり、海外から食料が簡単に買えないと言う事態になっているのです。慌てた日本政府は食料の自給率を高めるために農業に「てこ入れ」するようです。

でも、本当に食料の自給率を上げる必要があるのでしょうか？
農業や漁業は工業・技術産業に比べ生産性が良いとはいえません。賃金の高い労働力を使って、生産性の低い農業をあえてやる必要があるのでしょうか？

国の政策として、もちろん自給率を上げる、という選択肢はあるでしょう。
しかし、ほかの選択肢もあると思うのです。

農業を育てることは大事です。しかし、世の中には農業をしたくても国土が狭い国はいくらでもあります。そういった国は、ほかの産業で国の財政をまかないます。必要な食料はその産業で得たお金で買うのです。

日本で、食料の自給率に頼らないようにするには、円が強くなることが必須です。円高大歓迎。円が強くなれば、より安く食料が買えます。

国土が狭くても元気にがんばっている国。たとえばシンガポール。昔はマレーシアの一都市でしたが独立して一国家としてがんばっています。

シンガポールの国土面積は693キロ平方メートル。日本が377,835キロ平方メートルですからなんと545分の一です。日本の東京より小さいミニ国家は世界で24もあるのです。これらの国が食料自給率が100％なわけがありません。みな、それぞれの特長を生かして外貨を稼ぎ、食料を買っているのです。

食料が不足しているなら、円で買えばいい。売ってくれないというのは外交の努力不足。そして円を強くするのは日本国民の努力にかかっています。円高・株安で悩んでいる暇はありません。国内産業に磨きをかけましょう。

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円高はドルで円を買うときに高くなっている現象。

A.100円＝1ドルのとき
B.80円＝1ドルのとき

Aは1ドルで100円が買えた。しかしBのときは円が値上がりしたので80円しか買えない。AよりBのほうが円が高い。この状態が円高です。

いまや世界同時株安で経済の先行きが不安になっていますが、その原因として「円高」がよく言われます。しかし、株安の原因が円高というのはちょっと違います。

日本の企業は輸出に頼っているので、円高になると困ります。たとえば日本車を輸出してアメリカで販売した場合。

1ドル100円の場合、10,000ドルで販売していたクルマが、円高になって1ドル80円になってしまうと、100÷80Ｘ10,000ドル＝12500ドルで売らなければならないことになります。現地価格が上がってしまうため、販売台数は激減するでしょう。輸出による業績は悪化するので、株価が下がるという理屈です。

しかし、輸入をメインとしている業者は円高大歓迎です。今まで100円していたものが80円で仕入れられる。安く売ることで競争率は上がりますし、安くしなければ利益が増大します。株価は下がるどころか上がる事も期待できます。ただし内需があれば、です。

そもそも、円高とは「円の価値が上がる」こと。日本人としてみれば大いに歓迎すべきことなのです。昔1ドル360円の時代がありました。たとえば1955年は1ドル360円、大卒初任給は1万円です。海外旅行など夢の夢。一般大衆には手が出ません。しかし、今は円の価値が上がって1ドル100円前後。海外旅行は庶民でも手に入れることができるようになっています。これは円高のおかげです。

円の強さの秘密は、日本の「ものづくり」に基盤を持っているとされています。金融バブルに基盤を置く空虚なドルとは育ちが違うのです。日本人はもっと胸を張って円を誇りに思い、そして円が世界で強く通用するよう、努力しなければなりません。

目指せ、一ドル50円！！

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1172回のコラムで政党は会社と同じように代表権がある者が代表になるという話をしました。今日は、会社の組織のおさらいです。

会社組織の場合、通常はトップに社長がいて、その下に専務、常務などの役付きの役員がいます、そしてその下に平の役員がいます。役付きは、専務取締役、常務取締役などと呼ばれ、平の場合は取締役部長、取締役工場長、などの名称で呼ばれます。

これは社内的な組織であって、その組織のトップには社長がいるのが通常ですが、社長が＝代表者とは限らないのです。表題の例で言えば、取締役社長が代表者ではなく、代表取締役専務が代表権を持っています。

会社は法人格といって、法律で「人」とみなされます。これを「法人」といいます。そして会社法で「法人として行動する場合は代表者を決めなさい」となっているのです。代表者は、対外的に責任者となりますから、法人として法律行為を行なう場合は、代表者の決定をもらう必要があります。

たとえば、金額の大きい取引をする場合は、売買契約書を交わしますね。このときに会社として署名捺印するのは代表権のある人が行ないます。上記の例で言えば代表取締役専務が署名しなければなりません。

これを、会社のトップだからといって、社長が署名捺印しても、社長には代表権が無いので、この契約書は無効となります。代表権を持つ代表者というのは会社にとってとても大事な意味を持つものなのです。

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