カテゴリ"経済とマネーの常識"のコラム

平成１６年４月からまたまた自動車グリーン税制が変わります。

数年に渡って実施されてきた「自動車のグリーン税制」。平成16年4月以降、さらに軽減の対象や適用期間が変更となります。

この自動車グリーン税制、排出ガス性能・燃費性能に優れたいわゆる環境負荷の小さいクルマに対して自動車税を軽減するものです。反面、新車新規登録から一定年数を経過した環境に対する負荷が大きいクルマにはその税率を重くすることとなっています。

環境負荷の軽い車に税率低減をすることは一向に構いませんが、古い車に対して重課税をするというのはどんなものでしょうか。私のように古い車を大事に乗っている人にとっては買い替え奨励の税制であり、あまりうれしくないのが実情です。

◆軽くなる税金

内容的にはまず「低燃費車に係る特例措置が延長された」ことがあげられます。

たとえば燃費基準達成車（☆☆☆☆星4つステッカー車）では自動車税概ね25％低減。自動車取得税にあっては20万円の控除（取得価額から20万円引いた金額に課税）があります。

さらに燃費基準＋５％達成車（☆☆☆☆星4つステッカー車）については自動車税概ね50％低減。自動車取得税にあっては30万円の控除（取得価額から30万円引いた金額に課税）となっています。

ちなみに（☆☆☆☆星4つステッカー車）は低排出認定制度に基づくもので、、平成１２年４月に創設された低排出ガス車の認定制度です。最新規制値（平成１７年基準）からみた有害物質の低減レベルに応じて☆星の数で分類されています。

また燃費基準とは２０１０年燃費基準をいい、エネルギー使用の合理化に関わる法律に基づいて今後達成すべき基準として平成１１年に定められたものです。車両重量別に目標基準値が決められています。

２番目として、最新排出ガス規制適合車を購入する場合の特例対象に平成１７年自動車排出ガス規制適合車（ディーゼル車）が追加されました。自動車取得税（平成１６年４月１日～平成１７年９月３０日）がトラック・バス等で2.0％軽減、乗用車で1.0％軽減されます。

３番目として自動車NOｘ・PM法の地域内で基準不適合のバスやトラックを廃車して新た排出基準に適合した最新の自動車排出ガス規制適合のバスやトラックなどに買い換えた場合にその特例措置が拡充されました。

◆重くなる税金場合

新車登録から１３年経過の自動車に重課されます。今年度以降対象となる自動車は、具体的には平成４年３月３１日までに新車に新規登録された自動車です。税率は10％増です。
いずれにしても、古い車に乗り続けるのは相当の覚悟が必要だということになりそうです。

企業の経営状態を新聞などで見る場合、前年度と比較して「増収」だとか「減益」だったとかいう表現を使います。

「増収」というのは「売上」が前年度に比べ増えていることをいいます。１２０円のハンバーガーを５９円にした結果、前年度１２０％の増収になった、などという使い方をします。

しかし、売上が増えてもその実態はどうかはわかりません。上のハンバーガーの例で言えば逆に「儲け」はあまりないかもしれません。売上が増えても利益が増えるとは限らないからです。

利益というのはいわゆる「儲け」ですが、その利益にも大きく分けて３種類あります。営業利益、経常利益、そして当期利益です。

営業利益というのは、その企業の主たる営業によって得られた利益のことをいいます。売上からその売上に対する売上原価を差し引き、売上を上げるために使った販売管理費を差し引いたものをいいます。企業の主たる営業により生み出される利益ですから、これは重要です。

経常利益というのは、営業利益に加え、主たる営業以外の収支を差し引きした結果の利益をいいます。ハンバーガーを売って儲けた資金で株を運用したり土地建物を売買したりして得た損益の結果が経常利益です。

主たる営業利益が赤字でも経常利益で黒字にすることも可能です。いわゆる「バブル」の時期は本業よりも財テクで黒字になっていた企業も多かったことと思います。

現在企業が苦しいのは、本業の営業利益がなかなか上がらず、また資産運用などで以前は得ていた経常利益が、今は得られないからです。企業の体質を資産運用ではなく本業で得るように改善しなければ生き残ることはできません。

経常利益からさらに営業とは関係の遠い特別な損失や利益、また前年度の修正などを増減して、当期利益が算出されます。利益が出ればここから法人税を払い、残りが未処分利益（純利益）となるわけです。この未処分利益から役員のボーナス、株主配当が支払われます。あるいは次期に備え、留保するということもあります。

会社が倒産するとその会社の株券はただの紙切れになる、とよく言われます。本当に紙切れになるのかというと、最終的には確かに紙切れになると言えますが、その前にマネーゲームのネタに使われることが多いのです。

上場企業が倒産しますとその有価証券は事実上価値を失うことになります。というのは、企業が仮に建て直しを行なったとしても、その資本は１００％またはそれに近い比率で減資します。したがって、会社更生法などを適用して再建されるとしても元の株券はほとんど価値がありません。

そんな株券ですが、その会社が上場廃止基準に該当し、上場廃止を決定した場合には、その事実を投資者に周知させる目的をもって、投資者が最後の整理売買を行なうことができるようになっています。

その株券を割り当てる場所を「整理ポスト」といい、その整理ポストにおいて１ヶ月間売買を行わせた後に上場廃止します。

整理ポストにおいては１株１円とか２円で売買されますが、１円で買っても２円で売れれば倍になります。１００万株買えば１円の値上がりとて１００万円になります。いくら下がっていても買った時点より値が上がれば株は儲かるのです。

しかし、このような取引はやはりマネーゲームとして割り切るほうが良いでしょう。２円で買っても３円になる保証はありませんし、ましてや倒産した企業です。１ヶ月の期間で終了ですから、最後には売り払わなければなりません。ぎりぎりになってはたして買う人がいるでしょうか？いるわけありません。くれぐれも素人さんはこのようなマネーゲームには手を出さないようお気をつけください。

利殖を考えた時、株式や国債・社債を買ってみようかと思いますが、その際に現れてる言葉に利率や利回りというものがあります。イマイチよくわからないと思われているかたも多いと思います。

利率とは、額面金額に対する利息の割合を指します。額面ですから実際に違う価格で売買されていても利率計算は変わりません。例えば100円の額面の債券に2％の利率といったら受け取る利息は2円です。

ところがこの債券を98円で買ったとしたら、満期に実際に受け取る金額は102円となり、収益は4円になります。これを利回りといいます。

この場合の投資元本は98円、対する収益は4円で「4÷98＝0.0408...」となり利回り4.08％となるわけです。

このように利回りとは投資元本に対して1年当たり何％の収益を生み出すかを表した指標です。利率が良くでも売買に格差が現れるものは実質利回りは利率を下回る場合もあります。またその逆もあります。債券で言えば一般的には利率の高いものはリスクは大きく、利率の低いものはリスクは少ないようです。

つまり、儲けるにはリスクはつきものだ、ということでしょうね。

株が下がってますねぇ。東京の平均株価はおよそ８３００円。１０数年前のバブルの頃は３万円以上でしたから、四分の一にまで下がっている勘定です。株で儲けようなんてことは今は考えないほうが良いですね。

こんなに株価が下がっているのに証券会社がつぶれないというのも不思議です。証券会社というのは株の売買する時に手数料を取るのですが、その手数料が主な収入となります。

株を売買するといっても、高く買って安く売る人はいません。それじゃ儲からないからです。当然安く買って高くなったら売るわけですが、こう株価が下がってしまったら売ろうにも売れない。株を買った人はここでじっと持ったままになってしまうわけです。

株が固定化されてしまうと、売買手数料で儲けている証券会社は困ってしまいます。そこであの手この手で売買させようとするのですが、最近はネットで売買できることもあって証券マンの思うようにならず、証券会社もなかなか大変な時代といえます。

今日本の企業で株が上がる会社を選別するのは非常に難しいといえます。全体では下がっているのに、その中で上がる企業というのはそうないでしょう。またそういう傾向にある会社の株は皆が買いますから、そうなると市場の原理で上がるものも上がらない。みんなが知らない上がりそうな株を買うのが秘訣ですが、こうなるとプロのアナリストでも判断は難しい。

ということで、こういうデフレの時代は素人サンは株には手を出さないほうがよろしいようで。