[1242]取引証明用の秤(はかり)

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秤(はかり)にはいろいろなものがありますが、どの秤でもその計量した値、つまり重さを取引(有償・無償にかかわらず)に使う場合には「取引証明用の検定を受けて合格した秤」を使わなければいけないことになっています。

たとえば、対面式のお肉屋さんで豚こま200g買うときにグラム数が表示される秤は取引証明用の秤でなければなりません。これは計量法という法律で決まっているのです。秤がないからといって、その辺にある体重計で代用してはいけないのですね。

で、その取引証明用の秤ですが、機種によって使用できる地域が決められています。

地域区分例:

(1)北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県

(2)宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県(薩摩地方に限る)

(3)東京都(八丈・小笠原支庁に限る)、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

その秤を使用する場所が、たとえば茨城県の場合は(2)の表示のある機種を使います。北海道の場合は(1)の表示にある機種。高知県の場合は(3)の表示にある機種を使います。

(3)の表示のある機種を(1)の北海道で使うとどうなるのか?
  アンサー⇒正しく軽量されません。

これは、地域によって「重力加速度」が違うからです。

重力加速度って?

地球は自転していますので赤道方向に遠心力が働きます。赤道に近いほど遠心力は強いのでその分重力加速度が少なくなり、同じ質量のものは軽く表示されます。北海道で量るよりも高知県で量ったほうが軽く表示されるのです。だから正確さを要求される取引用の秤はその地域にあわせて正しく計量できるように調整されているのです。

ちなみに、ロケットの打ち上げ基地のある種子島。何の理由も無く「種子島」なのではなく、南のほうがロケットが軽くなって打ち上げ易くなるので「種子島」なのですね。日本だけでなく、世界各国打ち上げ基地は赤道に近いところで行われているようです。

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[1241]裁判員制度始まる

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2009年5月21日、いよいよ裁判員制度がスタートになりました。世論調査では70%以上の人が反対もしくは参加したくない、という結果なのに強引にスタートしたことになります。この背景には、閉ざされた司法の開放、裁判にかかわる人の非常識を是正する、また、一般人の司法の参加により、国民の司法に対する意識の改革、などがあります。そのため裁判員が参加する裁判は「重大な刑事事件」に限られています。

こんな重大なことが、どんどん決まっていってしまうことに懸念がありますが、これを提案したのは1999年小渕内閣に設置された司法制度改革審議会です。そしてその中で裁判員制度が審議されましたが、これを推進したのは小泉内閣。2001年のことです。

裁判員制度の本質は「国民の司法の参加」ですが、司法というのは法に則り罪を裁くことにあります。「法に忠実に則っているかどうか」を判断するのは大変な勉強が必要であり、その専門家を育成するために司法試験があります。司法試験に合格した人は職業人として法の番人(つまり司法)となります。

よく、検察の主張や判決に「被害者感情」を斟酌することがあります。本来裁判は「罪」を裁くことあって「人」を裁くことではありません。その「罪」がどうして発生したか仔細に検証するのが裁判です。そこに「感情」が割り込む余地はありません。

しかし、現状では判決に感情が入り込むのが実情です。こういう状況で、裁判員制度が導入されました。参加する裁判員は素人で一夜漬けの勉強しかしていません。法に則っているかどうかなど、わかるわけがないでしょう。しかし感情でものを言うことはできます。その言葉が判決に影響するかもしれません。

ところで、一番この制度で困っているのは、当事者の裁判官や弁護士ではないでしょうか。「法に則る」ことがどういうことなのかを素人の裁判員に教えつつ、裁判を行うのですから。こりゃ大変な労力です。

相撲部屋に弟子として入った息子が殺害された事件で、当事者の親方は懲役6年の実刑判決を受けました。息子の親御さんは「6年の実刑判決には納得している。ただ親としては、たとえ(刑が)何十年でも本心では納得できない。相手(山本被告)が認めない限り、なぜ事件が起こったかが明らかにならない」とコメントがありました。

事件の真相を解明する。そして、その原因を究明して、二度と事件が起こらないようにする。これこそ、裁判の役目ではないでしょうか?

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著者プロフィール

たまごや
1954年1月東京中野区生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。現在茨城県にて有限会社たまごや主催。独自の視点によるコンテンツの発信と「感動の園芸・儲かる農業」をテーマとした肥料販売サイト「たまごや商店」を手がける。