知って得する労働法

労働関係法令は労働に関する最低の基準を定めたものですから、その基準以上の約束事は労使双方で話し合いで決めることができます。これを労働協約といいます。（労組法第14条）

労働協約は、使用者と労働者が合意で決める約束ですから、使用者側から一方的に決められる就業規則より、労働者に有利に定められ、しかも就業規則より優先されるものです。しかしながら、日本では労働組合の組織率の低さからあまり有効利用されているとは言えないのが現状です。

労働協約はその書式は自由ですが、必ず書面化することと、労使ともに合意したという署名または記名押印が必要です。正式に作成された労働協約は法律上有効と認められます。

身近な例では・・・
・昇給にかかわる研修を有給とはっきり決める
・一時帰休の賃金を8割とする（法定6割）
・配置転換の時の条件　等