http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/ 知って得する税金のあれこれ。身近なところから節税攻略。ややこしい税法を勉強するのではなく、やさしい節税を勉強するサイトです。 ja Copyright 2010 Fri, 22 Jan 2010 07:41:33 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=4.27-ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss [047]扶養控除 [191]扶養をはずれる時期 [103]親を扶養するのは難しい]]> http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2010/01/11322.php http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2010/01/11322.php サラリーマンの節税 Fri, 22 Jan 2010 07:41:33 +0900

クレジットカード払いのとき...領収書発行可能

銀行振込払いのとき...領収書発行可能...収入印紙不要

代引き...代引金額領収書と引換えで領収書発行可能...

NP後払い...受領印のある支払済払込票と引換えに領収書発行可能

【関連記事】 [111]クレジット販売の領収書には印紙は不要 [94]読者Ｑ＆Ａ『架空領収書の発行を強いられた』 [75]領収書の改ざん]]> http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2009/07/112.php http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2009/07/112.php 自営業者・法人の節税 Sat, 25 Jul 2009 12:26:28 +0900 [94]読者Ｑ＆Ａ『架空領収書の発行を強いられた』 [75]領収書の改ざん [71]日曜日発行の領収書 ]]> http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2009/01/111.php http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2009/01/111.php 自営業者・法人の節税 Tue, 27 Jan 2009 01:37:11 +0900 常識ぽてち[976]マスコミに踊らされることなく]]> http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2008/09/110taxhaven.php http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2008/09/110taxhaven.php 自営業者・法人の節税 Sat, 06 Sep 2008 18:28:36 +0900 [11]減価償却 常識ぽてち[587]キャッシュフロー ]]> http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2008/04/109.php http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2008/04/109.php 自営業者・法人の節税 Mon, 21 Apr 2008 08:00:42 +0900 ◆自動車取得税 自動車取得税は現行5％ですが、これは暫定税率で2％上乗せされているものです。これが期限切れで本来の税率3％に戻ています。2％とはいえ、自動車は高い買い物です。車両価格300万円とすれば、5％の場合自動車取得税は15万円。これが期限切れ後の今は9万円。6万円もお得です。新車購入を考えている人は今がチャンス、といえるかもしれません。 ただし、これは自家用車に限ります。軽自動車や営業車については元々3％となっているため対象になりません。 ◆自動車重量税 暫定税率がこのまま失効を続ければ、車検のときにかかる自動車重量税が5月1日から下がります。自動車重量税は重さ0.5トンあたり3,800円の上乗せ分となっており、現行6,300円から2,500円とさがります。1500CCクラスのクルマは約1トンありますから、年あたり7,600円の節約になります。また車検の時には2年、新車の時には3年分支払うので、結構大きな金額となります。 5月に車検が切れる人は暫定税率の再可決の成り行きを見守りながら、車検のタイミングを図るといいでしょう。 【関連記事】 クルマ読本[194]暫定税率期限切れ...しかしガソリン価格下がらず [83]自動車取得税 [126]目的税 ]]> http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2008/04/108.php http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2008/04/108.php サラリーマンの節税 Fri, 11 Apr 2008 08:24:51 +0900 前回より続き＞ 《2回の再起動の末、送信完了、正常終了》 再起動をして、再度e-Taxホームページにアクセス。前回のデータを呼び出して、再度送信を試みます。今度は何とか成功したようです。e-Taxソフトを起動して中にあるメッセージを確認します。メッセージに「送信完了」があれば、成功しています。 e-Taxは、ICカードリーダーのドライバソフト、市役所の電子認証ソフト、そしてe-Tax電子申告クライアントソフトの連携が成功して初めて申告が実現するものです。そこに至るには艱難辛苦があります。エラーを起こしたときに、解決策はヘルプにあるものの、その内容はきわめて難解です。 この仕組みをもっとハードルの低いものとするには、ICカードの仕様の統一、そしてカードリーダーの仕様の一元化、そしてクライアントソフトの一本化が必須でしょう。でないとエラーが起こったときに解決策が見つからず、多くの一般人は断念することになってしまうでしょう。 私の場合、e-Tax電子申告することで今まで添付が必要だった源泉徴収票や生命保険料控除証明書などが不要になりました。しかし、これはおそらく煩雑さを防止するための税務署の便宜上の策だと思います。これらの資料が不要なわけがありません。 企業によっては源泉徴収票をe-tax用にXMLデータで提供しているところもあるようです。添付種類についても、環境整備がまだまだ必要であるという感じがしました。 クルマのETCと比較した場合、e-Taxはまだまだ見直しが必要なシステムといい切ることができます。 e-Taxホームページ]]> http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2008/04/107etax4.php http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2008/04/107etax4.php 確定申告と年末調整 Sun, 06 Apr 2008 07:36:57 +0900 前回より続き＞ 《4.ログインして作業》 いよいよ申請書を作成する段取りです。申告する書類はウェブ上でオンラインで作ります。これは電子申告ではなくとも、税務署のホームページで例年通り作ることができたものです。データを作りその都度、ローカルに保存しておきます。拡張子が.dataのものと、.xtxのものがあります。 電子申告をせず税務署に持参する場合はこれを印刷して、e-Taxで電子申告する場合は、e-Taxソフトにこのデータを読み込んで送信するのです。ともに同じデータを使いますので、間違いなく入念に入力しておきます。 持参するのとe-Tax電子申告では違う数字もあります。電子証明書等特別控除という欄がそれです。最高5,000円ですが、無いよりはまし。電子申告する人はこの欄に入力するのを忘れないようにしましょう。 《ポップアップウィンドウのブロックを解除する》 さて、.dataと.xtxのファイルができたら、これを送信するのですが、ここでもトラブルがあります。送信データが正常に終わったかどうかの確認をポップアップウィンドウで確認するのですが、通常のブラウザ設定ではほとんどこれがブロックされてしまいます。 このブロックを解除するには「一時的に解除する」のではなく、ブラウザのツールメニューから「ポップアップの設定」を選びその後の設定画面で、e-TaxホームページURLを入力する必要があるのです。これを理解するのに１時間ほどかかってしまいました。 ポップアップを許可すると、送信データが正常終了したかどうかが確できます。ところがなんと失敗していたのですね、これが。（とほほ） 原因は市役所で配布していたCD-ROM内のクライアントソフトのバージョンが違うためでした。再度、最新版をダウンロードしてインストール。再起動が必要なため、それまでの画面は全て閉じます。 ＜続く＞ e-Taxホームページ]]> http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2008/03/106etax3.php http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2008/03/106etax3.php 確定申告と年末調整 Mon, 31 Mar 2008 08:00:23 +0900 前回の続き 《2.開始届出書提出》 もう一つ事前に行なっておくことがあります。それは税務署（国税庁）にe-Taxを開始する旨を告げ、利用者識別番号とパスワードをもらっておくことです。これが無いとe-Taxを利用することができません。ただし、これは使用する際にオンラインでも申し込めるようです。 《3.3種のソフトウェアのインストール》 準備が出来たら、パソコンの環境を整えます。 まず、ICカードリーダーを調達しておきます。これは各都道府県によってICカードが違うため、持っている住基カードが読めるものを用意しなければなりません。地元の家電専門店でゲットします。 私は、地元では一番大きなヤマダ電機で買いましたが、最初売場で探したけれど見つからず、係員に尋ねたら奥の方から出してきました。しかも一個しか在庫していないとのこと。いかにe-Taxの人気が無いか、窺い知るることができます。 そういえば、市役所の係員もe-Taxには否定的でした。正直お勧めはしていないと明言しています。というのも、e-Taxをやりたいという人は結構多いのだそうですが、そのほとんどんの人が成功せず、結局市役所にクレームを言ってくるのだそうです。 本来ならば、税務署（国税庁）が受けるべきクレームが市役所の窓口に来てしまう。お門違いのクレームですが断るわけにもいかず、その対応が大変なのでお勧めしないのだそうです。今回も止めたほうがいいとも言われましたが、最初に述べたように「ネタ」なので、しぶしぶ手続きを進めてもらったといういきさつなのです。 さて、PCの環境ですが、まずUSB対応のカードリーダーをインストールします。マニュアルに沿って行ないます。カードリーダーを先に繋いではいけませんよ。ドライバーのインストールが先ですよ。インストールが完了したら実際にカードを入れて読めるかどうかを確認しておきます。 その次に、市役所からもらったCD-ROMから電子認証クライアントソフトをインストールします。実はこのクライアントソフトのバージョンが古く、後でてこずることになるのですが。このクライアントソフトは、ネットでも手に入れることができるるので、最新バージョンをダウンロードしインストールしておくことをお勧めします。 そして、ウェブからe-Taxのホームページにアクセス。e-Taxソフトをダウンロードしてインストールします。これでやっとこさ、環境が整いました。 ＜続く＞ e-Taxホームページ「開始届出書の提出」 ]]> http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2008/03/105etax2.php http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2008/03/105etax2.php 確定申告と年末調整 Mon, 17 Mar 2008 07:55:20 +0900 週刊節税美人」のネタであります。したがって皆さんがこれを読んでその気になってe-Taxにするかどうかははなはだ疑問です。しかし参考にはなると思います。 e-Taxは国レベルで推奨するには利用者のメリットが少なすぎるのです。たとえば同じ国レベルで推進しているETCなどは、爆発的に普及しました。その理由は享受メリットが大きいからです。朝夕の通勤時などはヘタすれば高速料金が半額です。これは経済的に利用しない手はありません。 一方でe-Tax。これは面倒な手続きをした上で、そのメリットは5,000円の控除のみ。しかもその控除は１回しか使えません。本気でe-Taxを推奨したいのであれば、控除を10,000円以上、そしてそれを毎回にすればe-Taxに乗り換える人も多くなるのではないでしょうか。 さて、そのe-Taxを利用するには、事前に色々用意しなければなりません。 e-Taxの大雑把な流れ 1.電子証明書（住基カード） 2.開始届出書提出 3.３種のソフトウェアのインストール 4.ログインして作業 《1.電子証明書を取得》 まず、本人確認のための電子証明書を事前に取得する必要があります。一般人の場合は、公的個人認証サービスを利用するのがお勧めです。これは市役所に行って住民基本台帳カードを作り、そのカードに証明書を内蔵させるのです。 手順は市区町村の窓口に行き住民基本台帳カード作ります。そして、電子証明書発行申請書とできあがった住民基本台帳カードを提出し、電子証明書の発行を受けます。電子証明書は原則３年間有効です。住基カードの有効期限は10年。 住基カードを作る場合ですが顔写真入と顔写真無しが選べます。顔写真入は身分証明書としても使えるので、それが必要な人は顔写真入を。私は必要ないので顔写真無しを選びました。 住基カードはその場で作ってくれますが、２種類のパスワード（住基カード自体の暗証番号と電子証明書用のパスワード）の入力などあり、やや面倒ですが、一日で出来るので何とか手に入れます。手続きが終わると、説明とともに電子証明書の写し、説明書、公的個人認証サービスクライアントソフトのCD-ROMがもらえます。カードの作成費用は500円、電子証明書500円で合計1000円だったと思います。 気をつけなければならないのは、使用する際にパスワードの入力を3回間違えると、その電子証明書は使えなくなるということです。失敗したら再度市役所の門をくぐることになります。パスワードは、メモしてよく見えるところに貼っておきましょう？ <続く> e-Taxホームページ「電子証明書の取得」]]> http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2008/03/104etax1.php http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2008/03/104etax1.php 確定申告と年末調整 Fri, 07 Mar 2008 08:07:18 +0900 《健康保険の被扶養者》 親が60歳未満で年収が130万円未満の場合は、健康保険の被扶養者となります。 60歳以上または障害者の場合は180万円未満の場合は被扶養者になれます。この場合、年収が被保険者（本人）の年収の半分未満である必要があります。 親が別居している場合は、年収が130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）で、被保険者（本人＝あなた）の年収の半分未満で、かつ被保険者（本人＝あなた）からの仕送り額より少ない場合は、原則として被扶養者になれます。 扶養とは生活の面倒をみるということですから、実際にそうなっているかがポイントとなるわけです。 《税法上の扶養親族》 所得税法上の扶養親族の扶養控除を受けるには、年間の合計所得金額が38万円以下であることが要件となります。所得とは収入額ではなく、いわゆる108万円の壁で、以下の計算式で導かれます。 [65歳未満の場合] 公的年金収入額?公的年金所得控除額70万円＝所得金額38万円以下 ※収入としては108万円 [65歳以上の場合] 公的年金収入額?公的年金所得控除額120万円＝所得金額38万円以下 ※収入が330万円未満の場合の計算 年金受給者の場合は、年間収入が108万円ということはまずないので、年金を受給している親を被扶養者もしくは扶養扶養親族にするのは難しいことであるといえます。 【関連記事】 [191]扶養をはずれる時期 [165]扶養親族とは？]]> http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2008/01/103.php http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2008/01/103.php サラリーマンの節税 Tue, 15 Jan 2008 08:07:02 +0900

源泉徴収なし口座の選択あるいは変更

（特定）一般口座の開設

特定口座の「計算対象外」とする方法

非課税枠1000万円は平成17年から19年末までの合計なので、いっぺんに売却しなくても大丈夫。同じ銘柄を続けて買っていて、どの時期に買ったかわからないものは先入れ先出し法で判定します。購入額には手数料などは含みません。単純に「購入単価×株数」により計算します。 またこの非課税特例の適用を受けるためには、「特定上場株式等非課税適用選択申告書」を譲渡した年の翌年1月1日から3月15日までの間に税務署に提出する必要があります。 【関連記事】 [73]源泉徴収なしの特定口座]]> http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2007/12/102.php http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2007/12/102.php 株取引に関わる税金 Wed, 05 Dec 2007 08:06:12 +0900 **形式基準** あらかじめ株主総会などで役員給与として支給する金額の限度額を決めておく方法です。限度額が決まっていればそれに対応して多いか少ないかを客観的に判断できます。これを超えた部分は過大役員給与とされます。 支払い限度額は株主総会で決議しますが、実際の支給額よりも多い支給限度額を決めておくのが普通です。 というのは役員給与には無利息貸付などの経済的利益が税務署で認定されることがあり、限度額ぎりぎりにしておくと、その認定額がオーバーとなり損金不算入とされる場合があるからです。 なお、形式基準には「使用人兼務役員の使用人部分の給与を含めない」などのルールを盛り込むことができます。 **実質基準** 「その役員の職務に対する対価として相当と認められる額を超える金額」が過大給与とされ、損金不算入となる場合です。税務署が判断する基準で、その役員の「職務の内容」「法人の収益」「使用人への支払状況」「類似する同業他社の役員給与」等を照らして判断されます。 実質判断基準といっても役員の給与をいくらにするかは基本的に自由であり、法的に問題なければ、同業他社と同じにする必要はありません。そしてその給与が企業利益に貢献していれば、当然損金として認められるものです。この基準による判断は問題が多いと指摘されるゆえんです。 【関連記事】 [74]実質的な一人オーナー役員の場合（18年度税制改正） [98]使用人兼務役員]]> http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2007/11/101.php http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2007/11/101.php 自営業者・法人の節税 Wed, 14 Nov 2007 22:10:50 +0900 [99]副業で節税]]> http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2007/10/100.php http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2007/10/100.php 税務調査対策 Tue, 30 Oct 2007 22:24:53 +0900 http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/rouki12.htm さて、サラリーマンでもブログなどを運営してアフィリエイト収入を得ている人も多くなったと思います。この場合節税を目的と擂るならば是非とも申告義務が生じる年間20万円以上の収入を目指しましょう。 え？と思いましたか？ 通常ならば、20万円を超えないようにしようと思いますか？ いえいえ。副業で節税をするならば、是非とも20万円を超えるようにがんばってください。20万円を超えれば、申告義務が生じます。そしてこれは事業として認められます。事業として認められれば、その事業としてかかった必要経費は損金として認められます。 たとえば、有名なレストランに行って食事をした。それだけでは、その食事代は経費にはなりません。しかし、そのレストランを紹介するようなブログを書いたとしたら、それはもう立派な取材費となります。そしてその食事代はブログによって得たアフィリエイト収入に対比する必要経費として損金となるわけです。 同様にして、旅行に出かけた際にも、名所旧跡を取材し、写真を添えて文章を書いてブログにすれば、旅行諸掛はそこから得た収入に対する必要経費となり損金として落とすことができます。こうして、アフィリエイトで得た収入は、対応する取材費を計上することで間接的に節税対策になるということです。 ただし、注意点があります。税務署がこれを経費として認めるかどうかですが、簡単ではありません。それは税務署自体がまだアフィリエイトを理解していないからです。単なる不労所得としてしか認識していないところがあります。 また、すべての経費が損金にできるかどうかも未知数です。理論的には損金であっても税務署に前例がないため認められないことも想定されます。もし税務署から調査があったら、ブログによるアフィリエイトは取材に大変金がかかることを強調して、サラリーマンによる副業が市民権を得るよう努力していただきたいと思います。 【関連記事】 [86]普通徴収と特別徴収]]> http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2007/09/99.php http://www.tamagoya.ne.jp/tax/b/archives/2007/09/99.php サラリーマンの節税 Sun, 30 Sep 2007 13:18:15 +0900