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■■扶養控除
もう一度確認するという意味で「扶養控除」をまとめてみたいと思います。
【目的】
家族がいれば誰かが面倒を見なければなりません。独身者と所帯持ちでは当然生活費のかかり具合が違います。所帯持ちはどうしても負担が多くなります。そこで税法はこれを考慮し、家族の人数に応じて所得税が軽減するよう図られています。
【扶養親族の範囲】
扶養家族となるには、以下の要件を《すべて》満たしている必要があります。
1）納税者の親族で生計を一にする人
原則として同居
単身赴任は認められる
また学業の為アパートや下宿している場合も認められる
2）年間の合計所得金額が３８万円に満たない人
実際には各種控除があるので年間所得１０３万円まで
3）青色事業専従者、事業専従者で無い人
事業主はダメです
4）他の人の扶養親族、控除対象配偶者になっていない人
２重に扶養されたりはできません
【扶養控除額】
年少扶養親族（１６歳未満の親族）：３８万円
特定扶養親族（１６歳以上２３歳未満の親族）：６３万円
一般の扶養親族：３８万円
７０歳以上の親族（老人特定親族）：４８万円
同居の直系尊属で７０歳以上の人（同居老親）：５８万円
夫婦共働きの場合、子供をどちらの扶養にしたらいいかという問題があります。この場合は、収入の多い方から扶養控除するようにした方が税制上有利です。もちろん両方の扶養親族とすることはできません。
また、配偶者も年間１０３万円を超える所得がある場合は、配偶者控除も受けられません。
2000.10.12 |
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たまごや |
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