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■■住民税
給与明細を見てみると、所得税のほかに住民税なるものが引かれています。これは地方公共団体の住民であることに課税される身近な税金です。正確には都道府県民税と市町村民税（特別区民税を含む）をさしていいます。
住民税は、前年の所得に対して課税され、翌年の１月１日現在の住所地に課税されます。したがって、前年所得がない新入サラリーマンには最初の一年は住民税がありません。
逆に、退職後も、翌年１月１日に課税されることになります。そう大きな金額ではないですが、退職金を全部使ってしまうと、翌年住民税を払う段になってに慌てることになります。
住民税は、所得の部分にかかってくる「所得割り」と、所得金額に関係なく個人が等しく負担する「均等割り」があります。
また、所得割は基本的には所得税と同じようにかかってきますが、所得の区分が違うものもありますので、注意が必要です。例えば、配当所得で分離課税のものも、住民税では総合課税となるため、住民税の計算ではそう所得に加える必要がある等。
サラリーマンの場合は毎月の給与から天引きされますが、この額によっては会社に他の所得があるのがばれてしまうことがあります。その場合は普通徴収を選び、自分で払いに行くことができます。副業を禁じている会社は、この方法を取ったほうがいいでしょう。
普通徴収は、市町村から納税通知書が送られてきますので、それを年４回に分けて分納しますが、余裕のある人は前納すると割引が受けられます。
尚、住民税は市町村税なので、自治体によって税率が違います。例えば、均等割りの場合、人口５０万人以上の市は制限税率（最高額）が３８００円ですが人口５万人未満の場合は２６００円が上限となります。最近の市町村の合併劇はこのようなことの含みもあるようです。
2000.10.26 |
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たまごや |
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