育児・介護休業比較

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育児・介護休業比較


パートタイム労働者であっても、法で定める対象者には、育児・介護休業を与えることが必要です

事業主は、パートタイム労働者に対しても、法で定める対象者に対しては、育児・介護休業法に基づき、次に掲げる措置を講ずることが必要です。

育児休業制度、介護休業制度


 

育     児

介     護
























 

休業の定義



 


労働者が、その1歳に満たない子を養育するためにする休業


労働者が、その要介護状態(負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態)にある対象家族を介護するためにする休業


対象外と
なる労働者




 


○日々雇用及び期間雇用の者  
○次に該当し、労使協定で対象外となっている労働者
  ・雇用された期間が1年未満の労働者
  ・週所定労働日数が2日以下の労働者

・配偶者又は配偶者でない親が、子を養育できる状態である労働者
・1年以内に雇用関係が終了する労働者

・3か月以内に雇用関係が終了する労働者

 


対象となる家族の範囲
 




 


配偶者(事実婚を含む。以下同じ。)、父母及び子、同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫、配偶者の父母


期間・回数


 


○子が1歳に達するまでの連続した期間
○子一人につき1回

 


○連続した3か月(勤務時間の短縮等の措置が講じられている場合はそれとあわせて3か月)以内の期間
○対象家族一人につき1回


解雇制限


休業申出をし、又は休業をしたことを理由とする解雇の禁止


深夜業を制限する制度

制限の内容


小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者がその子を養育するために請求した場合においては、事業主は午後10時〜午前5時(「深夜」)において労働させてはならない。


要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその対象家族を介護するために請求した場合においては、事業主は午後10時〜午前5時(「深夜」)において労働させてはならない。


対象労働者


小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者。 


要介護状態にある対象家族を介護する労働者。

 ただし、以下に該当する労働者は請求できない。
1 日々雇用される労働者 
2 勤続1年未満の労働者
3 保育(介護)ができる同居の家族がいる労働者
※ 保育(介護)ができる同居の家族とは、16歳以上であって
イ 深夜に就業していないこと(深夜の就業日数が1か月について3日以下の者を含む)
ロ 負傷、疾病又は心身の障害により保育(介護)が困難でないこと
ハ 産前産後でないこと
のいずれにも該当する者をいう。
4 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
5 所定労働時間の全部が深夜にある労働者


回数・期間
 


○1回の請求につき1か月以上6か月以内の期間
○請求できる回数に制限なし


適用除外


事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒める。


勤務時間の短縮等の措置


1歳に満たない子を養育する労働者(日々雇用を除く)で育児休業をしないものに関して、次の措置のいずれかの設置義務
●短時間勤務の制度
●フレックスタイム制
●始・終業時刻の繰上げ・繰下げ
●所定外労働をさせない制度
●託児施設の設置運営その他これに準ずる 便宜の供与
 


常時介護を要する対象家族を介護する労働者(日々雇用を除く)に関して、連続する3か月(介護休業した期間があればそれとあわせて3か月)以上の期間における次の措置のいずれかの設置義務
●短時間勤務の制度
●フレックスタイム制
●始・終業時刻の繰上げ・繰下げ
●労働者が利用する介護サービスの費用の 助成その他これに準ずる制度


その他の措置


1歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、休業制度又は勤務時間短縮等の措置に準じて、必要な措置を講ずる努力義務
 


その家族を介護する労働者に関して、休業制度又は勤務時間短縮等の措置に準じて、その介護を必要とする期間、回数等に配慮した必要な措置を講ずる努力義務
 

パートタイム労働指針 


第2 事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置
2 短時間労働者の教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善
(3) 育児休業及び介護休業に関する制度等
 
事業主は、短時間労働者について、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の定めるところにより、次に掲げる措置を講ずるものとする。
イ 育児休業又は介護休業に関する制度(日々雇用される者及び期間を定めて雇用される者に対するものを除く。)
ロ 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者又は要介護状態にある家族を介護する者に対する深夜業の制限の措置(日々雇用される者に対するものを除く。)
ハ 一歳に満たない子を養育する者又は要介護状態にある家族を介護する者に対する勤務時間の短縮等の措置(日々雇用される者に対するものを除く。)
 



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最終更新日:2011.12.01


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