労働契約法(第一章)総則(2005.試案)

知って得する労働法

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泣き寝入りしないために、身近な労働法をやさしく解説していきます。

労働契約法2005年試案

第一章総則

 

(1-4条)

第二章労働契約の締結

  第1節労働契約の成立(5-8条)
  第2節労働契約の期間(9-12条)
  第3節採用内定(13-15条)
  第4節試用期間(16-17条)
第三章従属的自営業者の扱い及び非典型雇用の均等処遇
  (18-21条)
第四章労働契約の内容
  第1節労働者及び使用者の権利と義務(22-27条)
  第2節賃金及び労働時間(28-32条)
  第3節労働者の職業的能力及び職業的財産の尊重(33-38条)
第五章労働契約の展開
  第1節労働契約の変更(39-43条)
  第2節配置転換・出向・転籍(44-46条)
  第3節事業の移転(47条)
  第4節多数当事者間の労働契約関係(48条)
第六章契約違反と責任
  (49-52条)

第七章労働契約の終了

  第1節解雇(53-60条)
  第2節退職(61-62条)
 

参考資料・条文など

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この労働契約法の条文は2005年に作成された試案です。決定ではありません。参考資料としてお使いください。

 

第一章 総則(2005.試案)

(目 的)
第1条 この法律は、労働基準法(昭和22 年法律第49 号)と相まって、労働契約の締結、履行、変更及び終了に関する手続、適正な契約内容の準則その他労働契約に関する必要な事項を定めることにより、労働条件の対等な決定と公正な労働関係の形成を促進することを目的とする。

(定 義)
第2条 この法律で「労働契約」とは、その名称のいかんを問わず、一方の当事者が相手方に対して労務を提供することを約し、相手方がこれに対して報酬を与えることを約する契約をいう。

2 この法律で「労務を提供する」とは、他人の指揮命令のもとで、又は実質的にこれと同視しうる条件のもとで、労働に従事することをいう。

3 この法律で「労働者」とは、第1 項の契約において、労務を提供することを約する当事者をいう。

4 この法律で「使用者」とは、第1 項の契約において、報酬を与えることを約する当事者をいう。

5 この法律で「労働者代表」とは、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者をいう。ただし、当該事業場に労働基準法第38 条の4 第1項の定める委員会が設置されている場合には、その労働者を代表する委員全員を総体として「労働者代表」とする。

(労働契約の基本原則)
第3条 労働契約は、労働者と使用者が対等の立場で交渉し、十分な情報と自由意思に基づく実質的な合意によって締結すべきものである。

2 労働者及び使用者は、相手方の人格及び財産に関する利益を尊重し、誠実に各々その労働契約上の義務を履行しなければならない。

3 使用者は、労働者に労務を提供させるにあたり、労働関係に適用される法令を遵守するとともに、その安全と健康を確保しなければならない。

4 労働者は、労働契約の締結、履行、変更又は終了について、合理的理由のない不当な差別を受けず、平等に取り扱われる権利を有する。

5 労働契約は、労働者の職業的能力を尊重するとともに、労働者の個人生活、社会生活及び職業生活の調和を可能とするものでなければならない。

(労働契約の内容)
第4条 労働契約の内容は、労働基準法、労働組合法その他労働関係に適用される法令のもとで、労働者と使用者との間の合意により決定される。

2 使用者が労働基準法第89 条の規定に基づき作成した就業規則は、それが当該事業場の労働者に周知され、かつ合理的な内容を定めている限り、統一的労働条件を定めたものとして、労働者と使用者との間の労働契約の内容として合意されたものと推定する。労働基準法第89条による作成義務を負わない使用者が、同法第90条の定める、又は実質的にこれと同視しうる手続を履践したうえで作成した就業規則についても、同様とする。

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たまごや

※記述が古い場合があります。自己責任にてご利用ください。


 

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最終更新日:2011.12.01


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