労働契約法(第五章)労働契約の展開(2005.試案)

知って得する労働法

楽しく仕事をするために、知って得する、知らなきゃ損する労働法。貴方の職場は大丈夫?
泣き寝入りしないために、身近な労働法をやさしく解説していきます。

労働契約法2005年試案

第一章総則

 

(1-4条)

第二章労働契約の締結

  第1節労働契約の成立(5-8条)
  第2節労働契約の期間(9-12条)
  第3節採用内定(13-15条)
  第4節試用期間(16-17条)
第三章従属的自営業者の扱い及び非典型雇用の均等処遇
  (18-21条)
第四章労働契約の内容
  第1節労働者及び使用者の権利と義務(22-27条)
  第2節賃金及び労働時間(28-32条)
  第3節労働者の職業的能力及び職業的財産の尊重(33-38条)
第五章労働契約の展開
  第1節労働契約の変更(39-43条)
  第2節配置転換・出向・転籍(44-46条)
  第3節事業の移転(47条)
  第4節多数当事者間の労働契約関係(48条)
第六章契約違反と責任
  (49-52条)

第七章労働契約の終了

  第1節解雇(53-60条)
  第2節退職(61-62条)
 

参考資料・条文など

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労働基準法全文(平成11年)
 

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この労働契約法の条文は2005年に作成された試案です。決定ではありません。参考資料としてお使いください。

 

第五章 労働契約の展開(2005.試案)

第3節 事業の移転

(事業の移転と労働契約の承継)
第47条 事業の全部又は重要な部分が他の事業主に移転するときは、当該事業に従事する労働者の労働契約は、当該他の事業主に承継されるものとする。従前の事業主及び当該他の事業主は、事業の移転に際し、一部の労働者の労働契約の承継を排除してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、労働契約の承継に異議を述べた労働者については、労働契約は当該他の事業主に承継されない。

3 労働契約が承継された労働者の労働条件は、承継先に適用される労働協約によって規制される場合を除いて承継後1 年間は不利益に変更してはならない。事業の一部が移転し、従前の事業がなおも存続している場合には、その事業主は、労働契約の承継先での賃金及び退職金の未払について、労働契約が承継されて5 年後までは、労働契約の承継先事業主と連帯して使用者としての責任を負うものとする。

4 従前の事業主は、事業の移転に際し、情報を適宜労働者及び労働者代表に提供し、事業の移転、労働契約の承継並びに承継後の労働条件についてその合意を得るように誠実に協議しなければならない。

5 従前の事業主が倒産時に第1 項及び第3 項と異なる取扱いを行おうとする場合には、事業移転に際しての労働契約の承継の有無や承継後の労働条件等について、労働者代表と協議しなければならない。協議が整わないときは、第1項及び第3項が適用される。

第五章第4節へ



たまごや

※記述が古い場合があります。自己責任にてご利用ください。


 

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最終更新日:2011.12.01


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