労働契約法(第七章)労働契約の終了(2005.試案)

知って得する労働法

楽しく仕事をするために、知って得する、知らなきゃ損する労働法。貴方の職場は大丈夫?
泣き寝入りしないために、身近な労働法をやさしく解説していきます。

労働契約法2005年試案

第一章総則

 

(1-4条)

第二章労働契約の締結

  第1節労働契約の成立(5-8条)
  第2節労働契約の期間(9-12条)
  第3節採用内定(13-15条)
  第4節試用期間(16-17条)
第三章従属的自営業者の扱い及び非典型雇用の均等処遇
  (18-21条)
第四章労働契約の内容
  第1節労働者及び使用者の権利と義務(22-27条)
  第2節賃金及び労働時間(28-32条)
  第3節労働者の職業的能力及び職業的財産の尊重(33-38条)
第五章労働契約の展開
  第1節労働契約の変更(39-43条)
  第2節配置転換・出向・転籍(44-46条)
  第3節事業の移転(47条)
  第4節多数当事者間の労働契約関係(48条)
第六章契約違反と責任
  (49-52条)

第七章労働契約の終了

  第1節解雇(53-60条)
  第2節退職(61-62条)
 

参考資料・条文など

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雇用保険平成15年5月1日改正後の所定給付日数
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労働基準法全文(平成11年)
 

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この労働契約法の条文は2005年に作成された試案です。決定ではありません。参考資料としてお使いください。

 

第七章 労働契約の終了(2005.試案)

第2節 退職

(退職願の撤回)
第61条 労働者は、退職願(辞職又は合意解約の申込みに係る意思表示の証書をいう。)を提出したときも、退職願の提出から5 労働日を経過する日まで、これを撤回することができる。

(辞職の予告期間)
第62条 使用者は、就業規則等により、辞職における予告期間を定めることができる。ただし、1 箇月を上回る予告期間を定めてはならない。

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最終更新日:2011.12.01


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