労働契約法(第二章)労働契約の締結第2節労働契約の期間(2005.試案)

知って得する労働法

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泣き寝入りしないために、身近な労働法をやさしく解説していきます。

労働契約法2005年試案

第一章総則

 

(1-4条)

第二章労働契約の締結

  第1節労働契約の成立(5-8条)
  第2節労働契約の期間(9-12条)
  第3節採用内定(13-15条)
  第4節試用期間(16-17条)
第三章従属的自営業者の扱い及び非典型雇用の均等処遇
  (18-21条)
第四章労働契約の内容
  第1節労働者及び使用者の権利と義務(22-27条)
  第2節賃金及び労働時間(28-32条)
  第3節労働者の職業的能力及び職業的財産の尊重(33-38条)
第五章労働契約の展開
  第1節労働契約の変更(39-43条)
  第2節配置転換・出向・転籍(44-46条)
  第3節事業の移転(47条)
  第4節多数当事者間の労働契約関係(48条)
第六章契約違反と責任
  (49-52条)

第七章労働契約の終了

  第1節解雇(53-60条)
  第2節退職(61-62条)
 

参考資料・条文など

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労働契約法試案(平成17年)
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雇用保険平成15年5月1日改正後の所定給付日数
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退職金規程(サンプル)
職業安定法(抄)
労働基準法全文(平成11年)
 

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この労働契約法の条文は2005年に作成された試案です。決定ではありません。参考資料としてお使いください。

 

第二章 労働契約の締結(2005.試案)

第2節 労働契約の期間

(契約期間の定め)
第9条 労働契約は、次の各号の一に該当する場合に限り、各号に掲げる期間(以下「上限期間」という。)を上限とする期間を定めて締結することができる。

一 臨時的・一時的な業務に就ける場合 当該業務の存続期間であって3年を超えない期間

二 一時的な欠勤者・休業者を代替する場合 当該代替期間

三 一定の期間内に完了することが明らかな事業のための業務に就ける場合 当該事業の存続期間

四 専門的な知識、技術又は経験(以下この号において「専門的知識等」という。)であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者
(当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。)を雇用する場合 5 年

五 労働者が相当な理由に基づいて期間の定めをすることを求めた場合 3 年

六 法令上特に認められた場合 当該法令により認められた期間

七 前各号のほか、期間の定めをすることに正当な理由がある場合 3 年

2 前項各号に該当しない労働契約は、期間の定めなく締結されたものとみなす。前項各号の上限期間を超える期間を定めた労働契約は、当該上限期間を期間の定めとしたものとみなす。

3 使用者は、期間の定めのある労働契約を締結するときは、契約の締結に際し、期間の定めをする理由、更新の有無その他厚生労働省令で定める事項を書面によって労働者に通知しなければならない。書面による通知がないときは、期間の定めのない労働契約が締結されたものとみなす。

(有期労働契約の更新)
第10条 前条第1項により期間を定めて締結された労働契約は、同項各号に掲げる期間を限度として更新することができる。ただし、事業運営上緊急かつ一時的な必要性のある場合又は労働者の側に合理的かつやむを得ない理由がある場合は、その限りにおいて当該期間を超えて更新することを妨げない。

2 前条第1項各号に掲げる期間を超えて労働者が引き続き労務を提供する場合において、使用者がこれを知りながら異議を述べないときは、当該期間経過後の労働契約は期間の定めのないものとみなす。

(更新拒否の制限)
第11条 前条の規定により期間の定めのある労働契約を更新することができる場合において、使用者が当該労働契約を更新しないこととする(以下「更新拒否」という。)ときは、当該労働契約期間の満了する日の少なくとも30 日前までに、その予告をしなければならない。予告がなされなかったとき又は予告が30 日に満たないときは、使用者は、予告がなされなかった日数に応じて労働基準法第12条に定める平均賃金を支払わなければならない。

2 使用者による更新拒否(第9 条第1 項各号に掲げる期間の満了を理由とする場合を除く。)が客観的に合理的な理由に基づかず、社会通念上相当であると認められる場合でないときは、当該労働契約は同一の条件により更新されたものとみなす。

3 更新拒否がなされた場合において、労働者が更新拒否の理由について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならない。

(契約期間途中の退職)

第12条 第9条第1項の規定により1 年を超える期間の定めのある労働契約を締結した労働者は、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、2週間前までに使用者に申し入れることにより、いつにても退職することができる。この期間は、当事者間の合意により30日まで延長することができる。

第二章 第3節へ



たまごや

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最終更新日:2011.12.01


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