労働契約法(第四章)労働契約の内容(2005.試案)

知って得する労働法

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泣き寝入りしないために、身近な労働法をやさしく解説していきます。

労働契約法2005年試案

第一章総則

 

(1-4条)

第二章労働契約の締結

  第1節労働契約の成立(5-8条)
  第2節労働契約の期間(9-12条)
  第3節採用内定(13-15条)
  第4節試用期間(16-17条)
第三章従属的自営業者の扱い及び非典型雇用の均等処遇
  (18-21条)
第四章労働契約の内容
  第1節労働者及び使用者の権利と義務(22-27条)
  第2節賃金及び労働時間(28-32条)
  第3節労働者の職業的能力及び職業的財産の尊重(33-38条)
第五章労働契約の展開
  第1節労働契約の変更(39-43条)
  第2節配置転換・出向・転籍(44-46条)
  第3節事業の移転(47条)
  第4節多数当事者間の労働契約関係(48条)
第六章契約違反と責任
  (49-52条)

第七章労働契約の終了

  第1節解雇(53-60条)
  第2節退職(61-62条)
 

参考資料・条文など

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この労働契約法の条文は2005年に作成された試案です。決定ではありません。参考資料としてお使いください。

 

第四章 労働契約の内容(2005.試案)

第2節 賃金及び労働時間

(賃金の原則)
第28条 賃金は、労働者の人たるに値する生活の確保と職業的能力の尊重を旨として、これを定めるものとする。

2 使用者は、労働者が請求した場合には、賃金の構成要素、賃金等級、算定基準、算定方法等、賃金の決定に必要な資料について、これを明示し、具体的な賃金決定の経緯を説明しなければならない。

3 労働者は、賃金に関する約定が法令又は公序に反し無効となった場合には、特段の事情がない限り、労働者の帰属すべき格付けに支払われるべき賃金又は比較可能な労働者の標準賃金の支払いを請求することができる。

(賃金控除の制限)
第29条 使用者は、賃金控除(労務不提供に対応して賃金を支払わないことをいう。)を行う場合には、その対象事由及び算定単位を書面により定めなければならない。

(退職金の減額・不支給の制限)
第30条 使用者は、退職金(労働契約に基づき定期的に支払う賃金とは別個に退職時に支払う賃金をいう。)の定めをする場合において、これを減額又は不支給とするときは、減額又は不支給の対象となる事由、範囲、手続等をあらかじめ定めなければならない。

2 前項の減額又は不支給の対象となる事由及び範囲は、合理的なものでなければならない。所定の支給額の4 割を超える減額又は不支給の約定は、これを無効とする。

(労働時間の原則)
第31条 労働時間は、労働者の個人生活、社会生活及び職業生活との調和を旨として、これを定めるものとする。

2 使用者は、育児や家族の看護、介護等の家庭生活と職業生活との両立を図るために労働者が労働時間の長さ、配置等の変更を求めた場合には、適切な措置を講じるように配慮しなければならない。

3 使用者は、労働時間の配置については、これを適正なものとするために、適宜、労働者代表と協議を行わなければならない。

(時間外労働・休日労働の制限)
第32条 労働契約で定める労働時間を超える時間外労働又は休日労働については、少なくとも1 箇月を超えない期間内で特定し、その都度、労働者の個別的同意を得なければならない。
労働者の同意を得ない時間外労働又は休日労働命令は無効とする。

2
使用者は、時間外労働又は休日労働に同意しないことを理由として、労働者を不利益に取り扱ってはならない。

第四章第3節へ



たまごや

※記述が古い場合があります。自己責任にてご利用ください。


 

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最終更新日:2011.12.01


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