以下は、とある新進企業の労働者（パートタイマー）から福利厚生の低下（会社にとっては単なる経費節減）が労働条件の不利益にあたるのではないか？ということで、抗議したいので、参考となる文書がないかという問い合わせに対し、私が作成したものです ...

これらはいずれも就業規則に記載されるべき事柄ですが、それらを変更する場合は労働者にとって不利益にならないようにする、というのが労働基準法の主旨です。つまり労働者が既得している権利は侵害してはいけないというものです。

平成11年4月1日施行の改正男女雇用機会均等法では、セクシャルハラスメント（＝性…

企業は労働者を募集するに当たって、女性に対する差別をしてはいけないというもの ですが、平成11年の4月より、それまでの努力規定であったのが禁止規定に変わりま した。男女ともに均等な機会を与えなければならないことになります。

常用している労働者が５３人以上の一般企業の場合、その1.8％は障害者の雇用が義 務付けられています。障害者とは、身体障害者のみならず知的障害者をいいます。