職業安定法(抄)【第二章】

知って得する労働法

楽しく仕事をするために、知って得する、知らなきゃ損する労働法。貴方の職場は大丈夫?
泣き寝入りしないために、身近な労働法をやさしく解説していきます。

参考資料・条文など

最新版「知得労」へ
労働契約法試案(平成17年)
育児・介護休業比較
雇用保険平成15年5月1日改正後の所定給付日数
社会保険・年金給付一覧
退職金規程(サンプル)
職業安定法(抄)
  第一章 総則
第二章 職業安定機関の行う職業紹介及び職業指導
第三章 職業安定機関以外の者の行う職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業
第四章 雑則
第五章 罰則
附則
労働基準法全文(平成11年)
  第1章(総則)1-12条
第2章(労働契約)13-23条
第3章(賃金)24-28条
第4章(労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇)32-41条
第5章(安全及び衛生)42条
第6章(年少者)56-64条
第6章の2(女性)64-68条
第7章(技能者の養成)69-74条
第8章(災害補償)75-88条
第9章(就業規則)89-93条
第10章(寄宿舎)94-96条
第11章(監督機関)97-105条
第12章(雑則)105-116条
第13章(罰則)117-121条
労働基準法附則(抄)
 

カテゴリ

新カテゴリ

モラハラ・セクハラと女性
副業
労働契約
就業規則
年次有給休暇
残業・賃金
解雇
読者Q&A
退職
雇用・労災・保険

旧カテゴリ

基本知識
雇用保険の知識

年次有給休暇あれこれ

産休あれこれ

セクハラあれこれ

残業あれこれ

退職金あれこれ

解雇あれこれ

参考資料・条文など
 

戦う職場

失業そしてタクシードライバー

がんばる派遣美人


職業安定法(抄)【第二章】

【法令番号 】(昭和二十二年十一月三十日法律第百四十一号)
【施行年月日】昭和二十二年十二月一日
【最終改正 】平成九年六月一八日法律第九二号
職業安定法目次
  第一章 総則
  第二章 職業安定機関の行う職業紹介及び職業指導
   第一節 通則
   第二節 職業紹介
   第三節 職業指導
   第四節 学生若しくは生徒又は学校卒業者の職業紹介
  第三章 職業安定機関以外の者の行う職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業
   第一節 通則
   第二節 職業紹介
   第三節 労働者の募集
   第四節 労働者供給事業
   第五節 労働者派遣事業
  第四章 雑則
  第五章 罰則
  附則

第二章 職業安定機関の行う職業紹介及び職業指導

第一節 通則

(職業安定主管局長及び職業安定事務所)
第六条 職業安定主管局長(労働省の内部部局として置かれる局で職業の紹介及び指導その他雇用の安定に関する事務を所掌するものの局長をいう。以下同じ。)は、労働大臣の指揮監督を受け、この法律の施行に関する事項について、職業安定事務所長及び都道府県知事を指揮監督するとともに、公共職業安定所の指揮監督に関する基準の制定、重要産業に対する労働者募集計画の樹立及び実施、失業対策の企画及び実施、労働力の需給供給を調整するための主要労働力需要供給圏の決定及び職業指導に関する政策の樹立その他この法律の施行に関し必要な事務をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。

 労働大臣は、必要があると認めるときは、職業安定事務所を設置し、二以上の都道府県にわたる業務の連絡に当らせ、又は公共職業安定所関係の事務に従事する都道府県の職員に対し、その技術に関する事務について、適当な指示若しくは助言をさせることができる。

(都道府県知事の権限)
第七条 都道府県知事は、労働大臣の指揮監督を受け、この法律の施行に関し、公共職業安定所の業務の連絡統一に関する業務を掌り、所部の職員及び公共職業安定所長を指揮監督する。

(公共職業安定所)
第八条 政府は、職業紹介、職業指導、雇用保険その他この法律の目的を達成するために必要な事項を行わせるために、無料で公共に奉仕する公共職業安定所を設置する。

 公共職業安定所は、労働大臣の管理に属する。

 公共職業安定所長は、都道府県知事の指揮監督を受けて、所務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

 公共職業安定所の位置、名称、管轄区域、事務取扱の範囲その他公共職業安定所について必要な事項は、労働大臣がこれを定める。

(職員の任用その他の人事)
第九条 公共職業安定所その他の職業安定機関の行う業務を効果あらしめるために、国、都道府県又は公共職業安定所において、専らこの法律を施行する業務に従事する官吏その他の職員は、人事院の定める資格又は経験を有する者でなければならない。

 前項に規定する国の官吏その他の職員は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)が適用されるまでは、労働大臣がこれを任命し、同項に規定する都道府県及び公共職業安定所の二級官である官吏は、都道府県知事の内申に基いて、労働大臣がこれを任命し、同項に規定する都道府県及び公共職業安定所の三級官である官吏その他の職員は、都道府県知事がこれを任命する。

第九条の二 公共職業安定所に就職促進指導官を置く。

 就職促進指導官は、専門的知識に基づいて、主として、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第十六条第一項又は第二項の指示を受けた者に対し、職業指導を行うものとする。

 前二項に定めるもののほか、就職促進指導官に関し必要な事項は、労働大臣が定める。

(地方運輸局に対する協力)
第十条
 公共職業安定所は、地方運輸局長(海運監理部長を含む。)の行う船員の職業の安定に関する業務について、これに協力しなければならない。

(市町村長の職務)
第十一条 市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)は、公共職業安定所長の指示に従い、左の事務を行う。

 公共職業安定所に直接申し込むことのできない求人又は求職の申込について、これを公共職業安定所に取り次ぐこと。

二 求人者又は求職者の身元等の調査に関し、公共職業安定所から照会があつた場合これを調査すること。

三 公共職業安定所からの求人又は求職に関する通報について、これを周知させること。

 市町村長は、前項の事務に関し、求人者又は求職者から、いかなる名義でも、実費その他の手数料を徴収してはならない。

(中央職業安定審議会等)
第十二条 公共職業安定所の業務その他この法律の施行に関する重要事項を審議させるために、中央職業安定審議会及び地方労働審議会を置く。

 労働大臣は、前項に規定する審議会のほか、必要があると認めるときは、同項に規定する事項を審議させるために、一又は二以上の都道府県の区域の一部を管轄区域とする地区職業安定審議会を置くことができる。

 前二項に規定する事項のほか、中央職業安定審議会は高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和五十一年法律第三十三号)、労働者派遣法、港湾労働法(昭和六十三年法律第四十号)、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成三年法律第五十七号)、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成四年法律第六十三号)、看護婦等の人材確保の促進に関する法律(平成四年法律第八十六号)及び林業労働力の確保の促進に関する法律(平成八年法律第四十五号)の施行並びに駐留軍関係離職者対策に関する重要事項その他他の法律に基づきその権限に属させられた事項を、地方労働審議会は他の法律に基づきその権限に属させられた事項を、地区職業安定審議会は港湾労働法の施行に関する重要事項その他他の法律に基づきその権限に属させられた事項を調査審議する。

 中央職業安定審議会は、労働大臣の諮問に、地方労働審議会及び地区職業安定審議会は、関係都道府県知事の諮問に応じて前三項に規定する事項を調査審議するほか、必要に応じ、関係行政庁に建議することができる。

 公共職業安定所長は、関係地区職業安定審議会に対し、意見を求めることができる。

 第一項及び第二項に規定する審議会(以下「中央職業安定審議会等」という。)は、労働者を代表する者、雇用主を代表する者及び公益を代表する者、各々同数でこれを組織する。

 中央職業安定審議会等の委員のうち一名以上は、女性でなければならない。

 中央職業安定審議会の委員は、労働大臣がこれを命じ、地方労働審議会及び地区職業安定審議会の委員は、関係都道府県知事が推薦した者について、労働大臣がこれを命ずる。

 地方職業安定審議会及び地区職業安定審議会は、一箇月に一回以上、中央職業安定審議会は、三箇月に一回以上、これを招集しなければならない。

10 職業安定審議会は、必要があると認めるときは、その業務に関する事項について、関係行政庁に、報告を求めることができる。

11 職業安定審議会の委員には、旅費、日当及び宿泊料を支給するものとする。

12 前項の旅費、日当及び宿泊料の金額は、一般の政府職員の旅費、日当及び宿泊料の金額に準じ、労働大臣が、これを定める。

13 前各項に定めるものの外、職業安定審議会について必要な事項は、命令でこれを定める。

(業務報告の様式)
第十三条
 職業安定主管局長は、都道府県及び公共職業安定所が、この法律の規定によつてなす業務報告の様式を定めなければならない。

 都道府県及び公共職業安定所の業務報告は、前項の様式に従つて、これをしなければならない。

(労働力の需給に関する調査)
第十四条 職業安定主管局長は、都道府県及び公共職業安定所の労働力の需要供給に関する調査報告により、雇用及び失業の状況に関する資料を集めるように努めなければならない。

(標準職業名等)
第十五条 職業安定主管局長は、公共職業安定所に共通して使用されるべき標準職業名を定め、職業解説及び職業分類表を作成しなければならない。

(職業紹介等の基準)
第十五条の二 労働大臣は、身体又は精神に障害のある者、新たに職業に就こうとする者、中高年齢の失業者その他職業に就くことについて特別の配慮を必要とする者に対して行われる職業紹介及び職業指導の実施に関し必要な基準を定めることができる。

第二節 職業紹介

(求人の申込)
第十六条 公共職業安定所は、いかなる求人の申込も、これを受理しなければならない。但し、その申込の内容が法令に違反するとき、又はその申込の内容をなす賃金、労働時間その他の労働条件が、通常の労働条件と比べて、著しく不適当であると認めるときは、その申込を受理しないことができる。

(求職の申込)
第十七条
 公共職業安定所は、いかなる求職の申込についても、これを受理しなければならない。但し、その申込の内容が法令に違反するときは、その申込を受理しないことができる。

 公共職業安定所は、特殊な業務に対する求職者の適否を決定するため必要があると認めるときは、試問及び技能の検査を行うことができる。

(労働条件等の明示)
第十八条 求人者は、求人の申込に当り、公共職業安定所に対し、公共職業安定所は、紹介に当り、求職者に対し、その従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

(紹介の原則)
第十九条 公共職業安定所は、求職者に対しては、その能力に適合する職業を紹介し、求人者に対しては、その雇用条件に適合する求職者を紹介するように努めなければならない。

 公共職業安定所は、求職者に対し、できるだけその住所又は居所の変更を必要としない就職先に、これを紹介するよう努めなければならない。

(広域職業紹介)
第十九条の二 公共職業安定所は、その管轄区域内において、求職者にその希望及び能力に適合する職業を紹介することができないとき、又は求人者の希望する求職者若しくは求人数を充足することができないときは、広範囲の地域にわたる職業紹介活動をするものとする。

 前項の広範囲の地域にわたる職業紹介活動は、できる限り近隣の公共職業安定所が相互に協力して行うように努めなければならない。

 第一項の広範囲の地域にわたる職業紹介活動に関し必要な事項は、命令で定める。

(公共職業訓練のあつせん)
第十九条の三 公共職業安定所は、求職者に対し、公共職業能力開発施設の行う職業訓練(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。)を受けることについてあつせんを行うものとする。

(労働争議に対する不介入)
第二十条
 公共職業安定所は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に、求職者を紹介してはならない。

 前項に規定する場合の外、労働委員会が公共職業安定所に対し、事業所において、同盟罷業又は作業所閉鎖に至る虞の多い争議が発生していること及び求職者を無制限に紹介することによつて、当該争議の解決が妨げられることを通報した場合においては、公共職業安定所は当該事業所に対し、求職者を紹介してはならない。但し、当該争議の発生前、通常使用されていた労働者の員数を維持するため必要な限度まで労働者を紹介する場合は、この限りでない。

(施行規定)
第二十一条 職業紹介の手続その他職業紹介に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第三節 職業指導

(職業指導の実施)
第二十二条 公共職業安定所は、身体又は精神に障害のある者、新たに職業に就こうとする者その他職業に就くについて特別の指導を加えることを必要とする者に対し、職業指導を行わなければならない。

(適性検査)
第二十三条 公共職業安定所は、必要があると認めるときは、職業指導を受ける者について、適性検査を行うことができる。

(学校に対する協力)
第二十四条 公共職業安定所は、学校を卒業する者に対し学校の行う職業指導に、協力しなければならない。

(施行規定)
第二十五条 職業指導の方法その他職業指導に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第四節 学生若しくは生徒又は学校卒業者の職業紹介

(学生生徒等の職業紹介の原則)
第二十五条の二 公共職業安定所は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条の規定による学校の学生若しくは生徒又はその学校を卒業した者の職業紹介については、第二節の規定によるの外、学校と協力して、これらの者に対し、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を提供し、職業選択に必要な助言援助を与え、及び公共職業安定所間の連絡により、これらの者に適当なできるだけ多くの求人を開拓し、その能力に適合した職業にあつ旋するよう努めなければならない。

(公共職業安定所学校間の協力)
第二十五条の三 公共職業安定所長は、学校教育法第一条の規定による学校の学生若しくは生徒又はその学校を卒業した者の職業紹介を円滑に行うため必要があると認めるときは、学校の長の同意を得て、又は学校の長の要請により、その学校の長に、公共職業安定所の業務の一部を分担させることができる。

 前項の規定により公共職業安定所長が学校の長に分担させることができる業務は、左の各号に掲げる事項に限られるものとする。

 一 求人申込を受理し、且つ、その受理した求人申込を公共職業安定所に連絡すること。
 二 求職申込を受理すること。
 三 求職者を求人者に紹介すること。
 四 職業指導を行うこと。
 五 就職後の指導を行うこと。
 六 公共職業能力開発施設(職業能力開発総合大学校を含む。)への入所のあつせんを行うこと。

 第一項の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長は、第十六条及び第十七条の規定にかかわらず、学校の教育課程に適切でない職業に関する求人又は求職の申込は、これを受理しないことができる。

 第一項の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長は、公共職業安定所長と協議して、その学校の職員の中から職業安定担当者を定め、これに自己に代つてその業務を担当させ、公共職業安定所との連絡を行わせることができる。

 公共職業安定所長は、第一項の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等の提供その他学校の長の行う職業紹介に関する業務の執行についての援助を与えるとともに、特に必要があると認めるときは、これに対して、経済上の援助を与えることができる。

 第一項の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長は、その業務の執行に関し、労働大臣が文部大臣と協議して定める基準に従わなければならない。

 公共職業安定所長は、第一項の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長が、法令又は前項の基準に違反したときは、その学校の長の行う職業紹介に関する業務を停止させることができる。

 前七項の規定は、学校の長が第三十三条の二の規定に基いて無料の職業紹介事業を行う場合には、これを適用しない。
(施行規定)
第二十五条の四 公共職業安定所と学校との間における連絡、援助又は協力に関する方法その他学生若しくは生徒又は学校卒業者の職業紹介に関し必要な事項は、命令で、これを定める。
第二十六条 削除
第二十七条 削除
第二十八条 削除
第二十九条 削除


  第三章 職業安定機関以外の者の行う職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業



たまごや

※記述が古い場合があります。自己責任にてご利用ください。


 

メルマガ購読

知って得する労働法

最新コンテンツはメールマガジンでお届けします。今お使いのメールアドレスを入力し購読ボタンを押すだけで手続きは完了。あとはマガジンが届くのを待つだけ!
メールアドレスを入力(半角)

 
 

オススメサイト

海藻パワーで儲かる農業

バットグアノ通販

47都道府県うまいものナビ

昭和一桁生まれの「ひとりごと」

アンコールワット世界遺産

週刊マナー美人

女性のためのクルマ読本

週刊節税美人

常識ぽてち〜2006〜

お店で買うにはちと恥ずかしい

ファミレス様、覚悟せよ!

小口輸入支援「販路ドットビズ」

四柱推命による人生相談

 

ご案内

マガジンへ広告掲載をする

取材・執筆依頼について

お問合せ

最終更新日:2011.12.01


  デジタルたまごや