職業安定法(抄)【第三章】

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職業安定法(抄)
  第一章 総則
第二章 職業安定機関の行う職業紹介及び職業指導
第三章 職業安定機関以外の者の行う職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業
第四章 雑則
第五章 罰則
附則
労働基準法全文(平成11年)
  第1章(総則)1-12条
第2章(労働契約)13-23条
第3章(賃金)24-28条
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第9章(就業規則)89-93条
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第11章(監督機関)97-105条
第12章(雑則)105-116条
第13章(罰則)117-121条
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職業安定法(抄)【第三章】

【法令番号 】(昭和二十二年十一月三十日法律第百四十一号)
【施行年月日】昭和二十二年十二月一日
【最終改正 】平成九年六月一八日法律第九二号
職業安定法目次
  第一章 総則
  第二章 職業安定機関の行う職業紹介及び職業指導
   第一節 通則
   第二節 職業紹介
   第三節 職業指導
   第四節 学生若しくは生徒又は学校卒業者の職業紹介
  第三章 職業安定機関以外の者の行う職業紹介、労働者の募集、労働者
   供給事業及び労働者派遣事業
   第一節 通則
   第二節 職業紹介
   第三節 労働者の募集
   第四節 労働者供給事業
   第五節 労働者派遣事業
  第四章 雑則
  第五章 罰則
  附則

第三章 職業安定機関以外の者の行う職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業

第一節 通則

(適用範囲)
第三十条
 この章の規定は、法律に別段の定めのある場合を除くほか、職業安定機関以外の者の行う職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業について、これを適用する。

第二節 職業紹介

(職業紹介事業を行う者の責務)
第三十一条 次条又は第三十三条の規定により職業紹介事業を行う者は、当該事業の業務の運営に当たつては、職業安定機関との連携の下に、その改善向上を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(有料職業紹介事業)
第三十二条 何人も、有料の職業紹介事業を行つてはならない。但し、美術、音楽、演芸その他特別の技術を必要とする職業に従事する者の職業をあつ旋することを目的とする職業紹介事業について、労働大臣の許可を得て行う場合は、この限りでない。

 労働大臣が、前項の許可をなすには、予め、許可申請者についてその資産の状況及び徳性を審査するとともに、中央職業安定審議会に諮問しなければならない。

 第一項ただし書の許可を受けようとする者は、労働大臣が、実費を勘案して、中央職業安定審議会に諮問の上定める額の許可手数料を納付しなければならない。

 第一項ただし書の許可を受けて有料の職業紹介事業を行う者は、次項の規定による補償の金額に充てるため、労働大臣が、第六項の規定により定める手数料の徴収の実情並びに求職者及び求人者の保護を考慮して、中央職業安定審議会に諮問の上定める金額の保証金を供託しなければならない。

 前項の者がこの法律又はこれに基く命令の規定に違反することによつて損害を受けた者は、前項の保証金から、その補償を受ける権利を有する。

 第一項ただし書の許可を受けて有料の職業紹介事業を行う者は、労働大臣が中央職業安定審議会に諮問の上定める手数料のほか、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報酬を受けてはならない。

 第一項ただし書の許可の有効期間は、一年とする。

 前項に規定する許可の有効期間(当該許可の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあつては、当該更新を受けた許可の有効期間)の満了後引き続き当該許可に係る有料の職業紹介事業を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならない。

 前項に規定する許可の有効期間の更新を受けようとする者は、労働大臣が、実費を勘案して、中央職業安定審議会に諮問の上定める額の更新手数料を納付しなければならない。

10 第一項ただし書の許可の申請手続その他有料の職業紹介事業に関し必要な事項は、命令で、これを定める。

(無料職業紹介事業)
第三十三条 無料の職業紹介事業を行わうとする者は、第三十三条の二に規定する場合を除き、労働大臣の許可を受けなければならない。

 労働大臣が前項の許可をするには、あらかじめ中央職業安定審議会に諮問しなければならない。ただし、労働組合法による労働組合その他これに準ずるものであつて命令で定めるもの(第四十五条及び第四十六条において「労働組合等」という。)に対し許可をする場合には、この限りでない。

 第一項の許可の有効期間は、三年とする。

 前項に規定する許可の有効期間(当該許可の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあつては、当該更新を受けた許可の有効期間)の満了後引き続き当該許可に係る無料の職業紹介事業を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならない。

 第一項の許可の申請手続その他無料の職業紹介事業に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

(学校等の行う無料職業紹介事業)
第三十三条の二 次の各号に掲げる施設の長は、労働大臣に届け出て、当該各号に定める者について、無料の職業紹介事業を行うことができる。

 一 学校教育法第一条に規定する学校(小学校及び幼稚園を除く。) 当該学校の学生若しくは生徒又は当該学校を卒業した者(命令で定める者を除く。)

 二 専修学校 当該専修学校の生徒又は当該専修学校を卒業した者

 三 職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第十五条の六第一項各号に掲げる施設 当該施設の行う職業訓練を受ける者又は当該職業訓練を修了した者

 四 職業能力開発総合大学校 当該職業能力開発総合大学校の行う職業訓練若しくは職業能力開発促進法第二十七条第一項に規定する指導員訓練を受ける者又は当該職業訓練若しくは当該指導員訓練を修了した者

 前項の規定により無料の職業紹介事業を行う同項各号に掲げる施設の長は、当該施設の職員のうちから、職業紹介事業に関する業務を担当する者を定めて、自己に代わつてその業務を行わせることができる。

 労働大臣は、第一項各号に掲げる施設の長が同項の規定により行う無料の職業紹介事業の業務の執行に関する基準を定めることができる。

 労働大臣は、第一項第一号及び第二号に掲げる施設の長に係る前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ文部大臣と協議しなければならない。

 第一項の届出の手続その他同項各号に掲げる施設の長の行う無料の職業紹介事業に関し必要な事項は、命令で、これを定める。

(無料職業紹介事業の取扱範囲の限定)
第三十三条の三 労働大臣は、無料の職業紹介事業を行わうとする者に対し、第三十三条第一項の規定による許可をする場合には、その者が職業紹介事業を行うに当り取り扱うべき職種の範囲その他取扱の範囲を定めることができる。

 前条第一項の規定により無料の職業紹介事業を行おうとする同項各号に掲げる施設の長は、その取り扱うべき職業紹介の範囲を定めて、届出をすることができる。

(兼業の禁止)
第三十三条の四 料理店業、飲食店業、旅館業、古物商、質屋業、貸金業、両替業その他これらに類する営業を行う者は、職業紹介事業を行うことができない。

(準用規定等)
第三十四条 第十六条から第十八条まで、第十九条第一項及び第二十条の規定は、職業安定機関以外の者の行う職業紹介事業について、これを準用する。ただし、第三十三条の三第一項の規定により、労働大臣が職業紹介の範囲を定めて許可をした場合及び同条第二項の規定により、第三十三条の二第一項各号に掲げる施設の長が職業紹介の範囲を定めて届出をした場合においては、第十六条及び第十七条の規定は、その範囲内においてのみ、これを準用するものとする。

 第三十二条から第三十三条の二までの規定によつて職業紹介事業を行う者は、その業務に関して、命令で定める帳簿書類を作成し、その事務所に備えて置かなければならない。

第三節 労働者の募集

(文書による募集)
第三十五条 新聞紙、雑誌その他の刊行物に掲載する広告又は文書の掲出若しくは頒布による労働者の募集は、自由にこれを行うことができる。

(直接募集)
第三十六条 労働者を雇用しようとする者が、前条に規定する方法以外の方法で、自ら労働者の募集を行い、又はその被用者をして労働者の募集を行わせようとするときは、労働大臣に届け出なければならない。ただし、通常通勤することができる地域から、労働者の募集を行う場合は、この限りでない。

(委託募集)
第三十七条 労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして労働者の募集を行わせようとするときは、労働大臣の許可を受けなければならない。

 被用者以外の者をして労働者の募集を行わせようとする者が、その被用者以外の者に報償金を与えようとするときは、労働大臣の許可を受けなければならない。

(募集の制限)
第三十八条 労働大臣又は公共職業安定所長は、労働省令で定めるところにより、労働力の需要供給を調整するため特に必要があるときは、第三十五条又は第三十六条の規定による募集に関し、募集時期、募集人員、募集地域その他募集方法について、理由を付して制限することができる。

 労働大臣は、前条第一項の規定によつて労働者の募集を許可する場合においては、労働者の募集を行おうとする者に対し、募集時期、募集人員、募集地域その他募集方法に関し必要な指示をすることができる。

(募集地域の原則)
第三十九条 労働者の募集を行わうとする者は、通常通勤することができる地域から、労働者を募集し、その地域から、労働者を募集することが困難なときは、その地域に近接する地域から、労働者を募集するように努めなければならない。

(報償受領の禁止)
第四十条 募集を行う者又は第三十六条若しくは第三十七条第一項の規定によつて労働者の募集に従事する者は、募集に応じた労働者から、その募集に関し、いかなる名義でも、財物又は利益を受けてはならない。

(財物等の給与の禁止)
第四十一条 労働者の募集を行う者は、第三十六条又は第三十七条第一項の規定によつて労働者の募集に従事する者に対し、同条第二項の規定によつて労働大臣の許可を受けた報償金又は実費弁償その他被用者に支給する賃金若しくは給料及びこれらに準ずるものを除いては、財物又は利益を与えてはならない。

(労働条件等の明示、労働争議に対する不介入)
第四十二条 第十八条及び第二十条の規定は、労働者の募集について、これを準用する。

 第三十五条に規定する方法による労働者の募集を行おうとする者は、労働者の適切な職業選択に資するため、前項において準用する第十八条の規定により当該募集に係る従事すべき業務の内容等を明示するに当たつては、当該募集に応じようとする労働者に誤解を生じさせることのないように平易な表現を用いる等その的確な表示に努めなければならない。

(施行規定)
第四十三条 労働者の募集に関する許可の申請手続その他労働者の募集に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第四節 労働者供給事業

(労働者供給事業の禁止)
第四十四条 何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。

(労働者供給事業の許可)
第四十五条 労働組合等が、労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。

(労働条件等の明示、労働争議に対する不介入)
第四十六条
 第十八条及び第二十条の規定は、労働組合等が前条の規定により行う労働者供給事業について、これを準用する。

(施行規定)
第四十七条 労働者供給事業に関する許可の申請手続その他労働者供給事業に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第五節 労働者派遣事業

(労働者派遣事業)
第四十七条の二 労働者派遣事業に関しては、労働者派遣法の定めるところによる。


第四章 雑則



たまごや

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最終更新日:2011.12.01


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