職業安定法(抄)【第四章】

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職業安定法(抄)
  第一章 総則
第二章 職業安定機関の行う職業紹介及び職業指導
第三章 職業安定機関以外の者の行う職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業
第四章 雑則
第五章 罰則
附則
労働基準法全文(平成11年)
  第1章(総則)1-12条
第2章(労働契約)13-23条
第3章(賃金)24-28条
第4章(労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇)32-41条
第5章(安全及び衛生)42条
第6章(年少者)56-64条
第6章の2(女性)64-68条
第7章(技能者の養成)69-74条
第8章(災害補償)75-88条
第9章(就業規則)89-93条
第10章(寄宿舎)94-96条
第11章(監督機関)97-105条
第12章(雑則)105-116条
第13章(罰則)117-121条
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職業安定法(抄)【第四章】

【法令番号 】(昭和二十二年十一月三十日法律第百四十一号)
【施行年月日】昭和二十二年十二月一日
【最終改正 】平成九年六月一八日法律第九二号
職業安定法目次
  第一章 総則
  第二章 職業安定機関の行う職業紹介及び職業指導
   第一節 通則
   第二節 職業紹介
   第三節 職業指導
   第四節 学生若しくは生徒又は学校卒業者の職業紹介
  第三章 職業安定機関以外の者の行う職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業
   第一節 通則
   第二節 職業紹介
   第三節 労働者の募集
   第四節 労働者供給事業
   第五節 労働者派遣事業
  第四章 雑則
  第五章 罰則
  附則

第四章 雑則

(報告の請求)
第四十八条 行政庁は、必要があると認めるときは、労働者を雇用する者から、労働者の雇入又は離職の状況、賃金その他の労働条件等職業安定に関し必要な報告をさせることができる。

(検査)
第四十九条 行政庁は、許可を受けて、又は届出をなして職業紹介事業、労働者の募集又は労働者供給事業を行う者に対し、事業又は業務に関する報告をさせ、当該官吏をして、その事業所又は事務所に臨検し、事業若しくは業務の状況又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

 行政庁は、第三十二条から第三十三条の二まで、第三十六条、第三十七条及び第四十四条の規定の実施状況を調査するため必要があると認めるときは、当該官吏をして、事業所、事務所その他の施設に臨み、帳簿及び書類の提出を求め、又は事業主、使用者、労働者の募集を行う者、労働者の募集に従事する者若しくは労働者に対して質問させることができる。

 前二項に規定する職権を行う場合において、当該官吏は、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。

(事業の停止又は許可の取消)
第五十条 労働大臣は、許可を受けて、又は届出をなして職業紹介事業、労働者の募集又は労働者供給事業を行う者が、法令若しくはこれに基く行政庁の処分に違反し、又はその事業若しくは業務が公益を害する虞があると認めるときは、その事業若しくは業務を停止し、又は許可を取り消すことができる。

 労働大臣は、第三十三条の二第一項の規定により無料の職業紹介事業を行う同項第一号又は第二号に掲げる施設の長に対し、前項の規定により、事業の停止を命じようとする場合には、あらかじめ教育行政庁に通知しなければならない。

(秘密の厳守)
第五十一条 公共職業安定所の業務又は職業安定機関以外の者の行う職業紹介、労働者の募集若しくは労働者供給事業に関して、労働者、雇用主その他の者から知り得た労働者又は雇用主の個人的な情報は、すべて秘密とし、これを他に漏らしてはならない。ただし、職業安定主管局長の指示に基づいて公表する場合は、この限りでない。

(職員の教養訓練)
第五十二条 政府は、その行う職業紹介、職業指導その他この法律の施行に関する事務に従事する職員を教養し、及びその訓練を行うため、計画を樹立し、必要な施設を設けなければならない。

(業務の周知宣伝)
第五十二条の二 政府は、その行う職業紹介、職業指導、雇用保険その他この法律の目的を周知宣伝するため、計画を樹立し、これが実施に努めなければならない。

(官庁間の連絡)
第五十三条 政府は、この法律に規定する職業紹介、職業指導、労働力の需要供給に関する調査又は労働者の募集について、関係官庁の事務の調整を図り、及び国民の労働力を最も有効に発揮させる方法を協議するため必要があると認めるときは、連絡協議会を設置することができる。

(法務大臣の連絡又は協力)
第五十三条の二 労働大臣は、国民の労働力の需要供給の適正な調整等を図るため、法務大臣に対し、労働に従事することを目的として在留する外国人の出入国に関する必要な連絡又は協力を求めることができる。

 法務大臣は、前項の規定による連絡又は協力を求められたときは、本来の任務の遂行を妨げない範囲において、できるだけその求めに応じなければならない。

(雇入方法等の指導)
第五十四条 労働大臣は、労働者の雇入方法を改善し、及び労働力を事業に定着させることによつて生産の能率を向上させることについて、工場事業場等を指導することができる。

(費用の支出)
第五十五条 政府は、公共職業安定所その他の職業安定機関がこの法律を施行するために必要な経費を支出しなければならない。

 労働大臣は、前項の規定によつて都道府県に配賦すべき同項の経費の配賦基準を定め、都道府県知事の申請により、その基準に基いて、これを配賦しなければならない。

 都道府県知事又は市町村長は、この法律の規定によつて行うその業務の改善向上を図るため、前項の規定によつて配賦を受けた国の経費の外必要な経費を支出することができる。

(都道府県知事に対する監督)
第五十六条 労働大臣は、都道府県知事のした処分が、この法律若しくはこの法律の規定に基いて発する命令又はこれらに基いてなす処分に違反すると認めるときは、文書を以て、当該都道府県知事にその旨を通告し、且つ、その文書を受領した後三十日以内に当該違反の事項を是正すべきことを命令しなければならない。その文書には、当該都道府県知事の違反事項を明記しなければならない。

第五十七条 前条の命令を受けた都道府県知事が、同条に規定する期間内に当該違反事項を是正しないときは、労働大臣は、当該都道府県を管轄する高等裁判所に対し、当該都道府県知事に違反事項の是正を命ずべきことを請求することができる。

 労働大臣は、高等裁判所に対し、前項の規定による請求をしたときは、直ちに文書を以て、これを当該都道府県知事に通告するとともに、高等裁判所に対し、その通告をした日時、場所及び方法を通知しなければならない。

 高等裁判所は、第一項の規定による請求を受けたときは、審理の期日に当事者を呼び出さなければならない。審理の期日は、第一項の規定による請求を受けた日から、二十日以内とする。

 高等裁判所は、労働大臣の請求が理由があると認めるときは、当該都道府県知事に対し、二十日以内に、当該違反事項を是正すべきことを命ずる旨の裁判をしなければならない。

第五十八条 都道府県知事が、前条第四項の裁判に従い違反の事項を是正しないときは、労働大臣は、同条第一項の高等裁判所に対し、その事実の確認の裁判を求めることができる。

 労働大臣は、前項の確認の裁判があつた後、必要があると認めるときは、この法律の規定により、当該都道府県内に設置された公共職業安定所その他の職業安定機関を直接に指揮監督するとともに、所属の官吏をして、都道府県知事に代わつて、この法律の規定によりその行うべき職務を行わせることができる。

 前条第四項の裁判を受けた都道府県知事は、同条第一項の高等裁判所に対し、当該裁判に従い違反の事項を是正したことを証明して、前項の規定による労働大臣の権限を消滅させることを請求することができる。

第五十九条 前二条の規定による裁判に対しては、最高裁判所の定めるところにより、上訴することができる。

 前項の規定による上訴は、執行停止の効力を有しない。

 前二条に規定する高等裁判所の審理及び裁判の手続は、最高裁判所がこれを定める。

第六十条 削除

(権限の委任)
第六十一条 この法律に規定する労働大臣の権限は、命令の定めるところによつて、これを行政庁に委任することができる。

(船員に対する適用除外)
第六十二条 この法律は、船員職業安定法第六条第一項に規定する船員については、これを適用しない。


  第五章 罰則



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最終更新日:2011.12.01


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