tax[190]地震保険控除
２００６年税制改正（2007年度施行）で新たに盛り込まれたのが地震保険料控除です。
地震保険は、地震の時に補償される保険で、火災保険に付帯する保険です。したがって火災保険に入っていないと地震保険は付けられません。火災保険は各保険会社が保険金を払いますが、地震保険は国が支払う保険です。
保険料は全国を４区分した４段階になっており、地震の被害が多く予想される地域では保険料は高く、地震による被害が小さいとされる地域では保険料が安くなっています。最も地震が起きにくい１等地から、最も起きやすい４等地までの等級になっています。
保険料は木造建物に１０００万円の補償を付けた場合、１等地は年間保険料が１万２０００円、４等地は３万５５００円となります。控除額は2007年度以降所得税で最大５万円、２００８年度以降、個人住民税で保険料の半分を最大２万５０００円まで控除することができます。
一方で今までの損害保険料控除は地震保険控除を使った場合は、使えなくなります。いままでは1０年以上の積立傷害保険には最大１万５０００円、火災保険には最大３０００円の控除がありましたがこれが利用者の選択によるようになります。
今回の地震保険控除の導入は、一向に加入率が上がらない地震保険の加入を促進させる意味もあるようです。加入率は火災保険全体の２割ほどだということ。残る８割は加入していないことになります。住宅ローンを組んだ場合には火災保険は必須で入らされますが、これからは地震保険の付帯も必須となるでしょう。
また地震保険だけでなく、耐震改修工事をした場合の費用についても控除が受けられるようになります。対象建物は１９８１年の建築基準法改正前に建てられた住宅やマンションで、改修費用の１割を所得税から控除できるというものです。期間は２００６年４月から２００８年末まで。対象となる地域も限られますので、詳しくは最寄の税務署にお尋ねください。
2006.01.10